携帯電話業界のライバル同士がタッグを組む珍しい展開、ドコモ・バイクシェアがソフトバンクの子会社オープンストリートと提携した理由
シェアサイクル業界におけるNTTドコモとソフトバンクの提携による大きな変化。
両社が保有するポートを共有し、利用者に広範囲でのサービス提供を目指す。
提携の背景にはサービスエリアの補完性やハードウェア面での共通点、経営面での課題も。
シェアサイクル業界に大きな変化が訪れようとしている。株式会社NTTドコモの子会社であるドコモ・バイクシェア(DBS)と、ソフトバンク株式会社の連結子会社であるオープンストリート(OpenStreet)が業務提携を発表した。携帯電話業界のライバル企業の子会社同士がタッグを組む珍しい展開だ。
両社はともにシェアサイクル事業を展開しているが、そのサービス展開エリアには特徴的な違いがある。ドコモ・バイクシェアは主に都心部に密にサービスを展開しており、全国で約3770のポートを運営している。一方でOpenStreetの「HELLO CYCLING(ハローサイクリング)」は郊外エリアに強みを持ち、全国約8500カ所にポートを展開している。
今回の提携では、この両社が保有するシェアサイクルのポート(自転車の貸し出し・返却場所)を共有することが主な内容となっている。これにより、利用者は両社のサービスをより広範囲で、よりシームレスに利用できるようになる見込みだ。さらにバッテリー充電の設備の共通利用や、自転車などの共同調達の実施についても検討を進めていく。
この画期的な提携が実現した背景には、複数の要因が絡み合っている。
■ 提携が実現した背景
提携のカギとなるのは両社のサービスエリアの補完性だ。ドコモ・バイクシェアは都心部に密にサービスを展開しており、OpenStreetは郊外エリアに強みを持っている。この地理的な補完関係が、協業の基盤となっている。
次に、都心部における用地確保の困難さがある。特に収益性の高い都心部では、公共用地も民間の土地も新たなポート設置場所を見つけることがますます難しくなっている。ドコモ・バイクシェアにとっては、これ以上の拡大が困難な状況に直面していた。
さらに、両社のハードウェア面での共通点も大きな要因だ。両社ともヤマハとパナソニックの自転車を使用しており、バッテリーの共用が可能だ。また、ポート管理にはビーコンとGPSを用いているなど、システム面での類似性も高い。設備の共通化に対する技術上のハードルが高くなく、メンテナンスなど事業運営上の連携も行えることが提携の決め手となった。
両社の提携の背景には、経営面での安定化という課題もある。
直近、ドコモ・バイクシェアは売上高が前期比約17％増の36億円で、純利益は1.3億円を計上している。だがこれまでの赤字が響き、5.4億円の債務超過にある。一方、OpenStreetは売上高が前期比約35％増の19億円と大幅に伸びているものの、11億円の純損失を計上し、赤字が続いている。
