生活費のほとんどをクレカで払っています。物価高の影響もあり予想以上の請求額で2ヶ月続けて「あとからリボ」を使ったのですが、少額なので家計に影響はないですよね?

AI要約

クレジットカードのリボ払いについて注意点や手数料について詳細を説明しています。

クレジットカードを使う際には支払い計画をしっかり立てる必要があることを強調しています。

リボ払いのメリットとデメリットについて分かりやすく解説しています。

生活費のほとんどをクレカで払っています。物価高の影響もあり予想以上の請求額で2ヶ月続けて「あとからリボ」を使ったのですが、少額なので家計に影響はないですよね?

キャッシュレスが増え、クレジットカード決済でポイントを貯めるいわゆる“ポイ活”に励んでいるという話も耳にします。ですがこのクレジットカード決済、便利な半面注意点も多いのです。詳しく知って上手に使う方法を探ります。

物価の上昇が進んでいます。もはや「今月から○○の値段が上がります」にも慣れてしまいました。

日本銀行が行っている「生活意識に関するアンケート調査(第97回<2024年3月調査>)」によると、“1年前と比べて支出を増やしたもの”の質問に、食料品52.6%、日用品(洗剤・雑貨等)32.4%と回答しています(※1)。賃金の上昇がそこまで進んでいないことを考えると、頭の痛い状況です。

2項目は、いずれも日常的に購入する生活必需品です。生活費のほとんどをクレジットカードで決済している相談者は請求書の金額を見てがく然、想定よりも多い金額だったに違いありません。今月はとりあえず“あとからリボ”で乗り切り、翌月に挽回するつもりで過ごしました。「大きな買い物をしたわけではないので大丈夫でしょ」と気軽に判断したのでしょう。

一般社団法人日本クレジット協会は、クレジットカードに関するアンケートを実施しています(※2)。これによると、使用にあたって不安に思うことの質問に対して回答は、(1) カードの盗難・紛失、(2) 個人情報の漏えい、(3) 後払いのため使い過ぎ、となっています。

現金払いに比べて使い過ぎる傾向があるクレジット決済です。「支払えるか? 」を確認しないで安易に使用すると、後から請求書を見てビックリ。思わぬ借金を背負うことにもなりかねませんので、要注意です。

本題のリボ払い(リボルビング払い)です。これはあらかじめ設定した金額を毎月払っていく支払い方式です。一括払いではない点は分割払いと似ていますが、支払金額の違いを比較します。

初月に3万円、翌月に6万円の買い物をしたとします(ここでは手数料を考慮していません)。

<分割払い>ともに3回の分割払いをする場合

1月目 1万円

2月目 3万円=1万円+2万円

3月目 3万円=1万円+2万円

4月目 2万円

<リボ払い>毎月2万円のリボ払い設定

      1月目 2万円

      2月目以降も完済するまで2万円

分割払いが支払い回数を指定するやり方に対して、リボ払いは支払金額を指定します。リボ払いには「月々の支払いを一定にできるので家計管理がしやすい」というメリットがありますが、「自分の利用金額に対して支払った金額が分かりにくくなる」という大きなデメリットがあります。

実際にはいずれの場合も手数料が掛かります。リボ払いの支払額の算出方法を見てみます。

<例>4月11日に5万円の買い物をして、毎月2000円のリボ払いに設定

(カード支払いの締め切りは毎月10日、請求は翌月2日とします)

・初回支払(6月2日)2470円=2000円+手数料

手数料の計算式 470円=5万円×15.0%(実質年利)×(23日/365日)*

  *初回の手数料は締日から支払日までの日割り計算(5/11~6/2までの23日)

・2回目支払(7月2日)2600円=2000円+手数料

 手数料の計算式 600円=4万8000円(残高)×15.0%÷12

このように残高に対して、実質年利を乗じた(上記の例では15.0%)手数料が掛かります。

相談者は「少額なので」と言っていますが、 “毎月上乗せ”と考えると軽視できる金額ではありません。これは借金であることを認識することが重要です。

また“大きなデメリット”である「自分の利用金額に対して支払った金額が分かりにくくなる」について補足します。今後もリボ払いを続けた場合、自分の残高はいったいいくらなのか把握しづらくなります。

毎月の負担は設定金額だけで済みますので、ついつい使い過ぎる心配もあります。使い過ぎると返済期間が延びるだけでなく、返済金額が増える可能性もあるので注意しましょう。というのは、リボ払いには大きく2つの方式があります。

1. 定額方式

支払残高の金額に関係なく毎月一定額を支払う方式

2. 残高スライド方式

支払残高の金額に応じて毎月の支払金額が段階的に増減する方式

(図表1)