結婚式場、コロナ禍から業績が急回復 6割以上が「増収」に
結婚式場業界がコロナ禍から急回復し、売上高が増加していることが明らかになった。
2023年の結婚式場運営会社112社の調査結果を基に、売上高合計が前年比13.2％増の3477億600万円となり、利益合計も前年を上回った。
業界全体が回復傾向にある中、顧客獲得の重要性が増し、マーケットの縮小に対応するためにプランやプロモーションの工夫が求められている。
コロナ禍で打撃を受けた結婚式場の業績が、急回復している。東京商工リサーチが調査結果を発表し、全国の結婚式場運営会社112社の2023年における売上高合計が、2年連続で増加していることが分かった。利益合計では、コロナ前の2019年を上回った。
2023年の112社の売上高合計は、3477億600万円（前期比13.2％増）だった。婚礼取扱件数が増加した大手を中心に、売上高が急回復。コロナ禍前の2019年（4007億6900万円）と比較して、9割弱（86.7％）まで迫っている。同年の当期純利益合計は149億3200万円（前期95億3500万円）で、2019年を上回った、
2023年に増収した企業は72社、減収した企業は16社、横ばいは24社だった。売上高伸長率は「10～100％未満」と回答した企業が51社で、最も多かった。「0～5％未満」（34社）、「100％以上」（2社）が続いた。
2023年までの5期分の利益が判明した41社の最終損益を見ると、2023年に黒字は28社（68.2％）で、2022年の26社（63.4％）を上回った。赤字は13社（31.7％）だった。
厚生労働省の「令和5（2023）年人口動態計月報年計（概数）」によると、2023年の婚姻件数は47万4717組（前年比6.0％減）だった。2022年はコロナ禍による婚礼自粛などの反動で3年ぶりに増加に転じたものの、長期的には減少傾向が続いている。
東京商工リサーチは「結婚式場は固定客やリピーター客が見込めない業態で、新規客獲得への戦略が重要になる」と指摘。少子化や晩婚化、コロナ禍を契機にした“地味婚”などでマーケットが縮小しており、多様なプランやプロモーション戦略の工夫が各社に求められるとした。
東京商工リサーチの企業データベース（約400万社）から、日本産業分類（小分類）の「結婚式場業」を対象に、2023年の業績（2023年1月期～12月期決算）を最新期とし、5期連続で売上高が判明した112社（利益は41社）を抽出、分析した。
