同性婚法制化へ、賛同500社突破 「企業のアクションが大きな意味を持つ」
2024年5月に500社を超え、200万人規模の従業員を抱える企業・団体が結婚の平等（同性婚の法制化）に賛同するキャンペーン「Business for Marriage Equality（BME）」に参加。運営団体は企業のアクションが実現に重要であると主張。
Business for Marriage Equalityは3団体が共同運営し、2020年11月から始まったキャンペーン。2024年7月時点で520社に拡大し、先進企業の取り組み事例共有やSNSでメッセージ発信などを行っている。
DEIの取り組み拡大や地裁判決の影響で企業の賛同が増加。上場企業の業種別で賛同状況を調査し、一部業種には賛同企業がまだ存在しないことが明らかになった。
結婚の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業・団体を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality（BME）」への賛同数が、2024年5月に500社を超えた。従業員数では200万人規模となる。運営団体は、結婚の平等の実現には「企業のアクション」が大事だと訴えている。
Business for Marriage Equalityは、Marriage For All Japan -結婚の自由をすべての人に、LGBTとアライのための法律家ネットワーク、虹色ダイバーシティの3団体が共同で運営するキャンペーン。2020年11月に134社で始まり、年々賛同企業を増やしてきた。500社は当初から目標としていた節目の数字だといい、2024年7月9日時点で520社まで増えている。
賛同企業は交流会で先進企業の取り組み事例を共有。2023年のG7広島サミットでLGBTQ+に関する取り組みを議題にするよう求める首相宛ての要望書を提出したり、11月22日の「いいふうふの日」に合わせてSNSに結婚の平等を求めるメッセージを投稿したりしてきた。
運営団体は、企業内でDEI（ダイバーシティ＝多様性、エクイティ＝公平性、インクルージョン＝包摂性）の取り組みが広がってきたことや、同性婚を認めない現行法の規定を「違憲」「違憲状態」とする地裁判決が続いたことが、企業の賛同を後押ししているとみている。
上場企業を19の業種に分け、各業種の売上高上位10社の6月末時点の賛同状況をみると、不動産、広告・情報通信サービス、医薬・バイオでは4社、食品では3社が賛同済み。一方で、エネルギーや石炭・鉱石採掘、中間流通、外食・中食、運輸サービス、消費者サービスでは賛同企業がなかったという。
虹色ダイバーシティ代表・理事長の村木真紀さんは、7月1日に東京都内で開いた記者会見で「従業員や顧客の数が多い企業にぜひ加わってほしい。（同性婚訴訟の）最高裁判決まで2年ほどしかなく、企業は緊急度を上げてほしい」と訴えた。
Marriage For All Japan代表理事の寺原真希子さんは、「必要な法改正を実現するためには、企業が声を上げて具体的にアクションをおこなっていくことが非常に大きな意味を持つ」としたうえで、「500社の賛同を得られたことは、海外と比べてもかなり進んでいると言える。今後は賛同にとどまらない、より具体的なアクションを各社に起こしてもらうことが重要だ」と述べた。
