米ＦＴＣ、薬剤価格交渉の戦術巡りＰＢＭ3社を提訴へ＝関係筋
AI要約
米FTCがPBM大手3社を提訴する方針。医薬品価格交渉の仲介に問題があると指摘。
FTCは取引実績を利用し、医薬品価格への影響力を確保したと指摘。3社が自社利益優先で消費者に不利な取引を行った可能性。
FTCはインスリンを巡る調査で薬剤給付管理会社と医薬品会社を調査。大手医薬品メーカーも調査対象に。
Jody Godoy Mariam Sunny
[１０日 ロイター] - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、糖尿病治療に用いられるインスリンを含む医薬品の価格交渉の仲介役としての戦術を巡り、薬剤給付管理（ＰＢＭ）を手がけるユナイテッドヘルス、シグナ、ＣＶＳヘルスの３社を提訴する方針だ。事情に詳しい関係者が１０日、明らかにした。
３社は、医薬品会社との交渉を通じたリベートや、こうした交渉が医薬品の供給と価格にどのように影響したかについて、調査を受けている。
ＦＴＣは９日公表した中間報告書で、米国内の医薬品処方の７９％を管理するＰＢＭ大手３社が、医薬品価格への過度な影響力を確保するため、何年間にもわたる取引実績を利用したと指摘。３社は小規模な薬局や消費者の負担によって自社の利益を増やしたという。
ＣＶＳの広報担当者は「ＰＢＭの交渉ツールの利用を制限する行動が取られれば、医薬品業界を利するとともに市場を分断された状態に戻すことになり、米国の企業と患者は医薬品メーカーが設定した価格に翻弄される事態に置き去りとなる」と述べた。
ユナイテッドヘルスはコメントを差し控えた。シグナは取材に応じていない。
ＦＴＣはまた、インスリンを巡る調査の一環として医薬品会社も調べている。インスリンの大手メーカーにはサノフィ、ノボノルディスク、イーライリリーが含まれている。
