失業率安定維持に必要な米新規雇用者数、月間23万人に増加＝ＳＦ連銀
AI要約
サンフランシスコ地区連銀が労働力の急増により失業率の上昇を回避するために必要な新規雇用者数が増加した可能性について調査結果を発表。
新常態ではないとされる増加は移民と労働参加率の上昇による一時的なもので、長期推定値に戻る可能性が高いと見込まれる。
短期的なブレークイーブンは雇用の持続的な伸びを示唆し、失業率の安定につながると報告。
［サンフランシスコ ８日 ロイター］ - サンフランシスコ地区連銀が８日に発表した調査によると、近年の米国における労働力の急増により、失業率の上昇を回避するために必要な新規雇用者数が月間２３万人程度に増加した可能性がある。
最新のエコノミック・レターで、安定した失業率維持に必要とされる「ブレークイーブン」の増加はニューノーマル（新常態）ではなく、移民の増加と労働参加率の上昇による一時的なものであり、いずれは新規雇用者数が月間７万─９万人というサンフランシスコ地区連銀の長期推定値に戻る可能性が高いと指摘。長期推定値に戻るまでには移民のペース次第で１年半から３年以上かかる可能性があるとした。
その上で「短期的なブレークイーブンは当面、長期的な値を大きく上回り、雇用の持続的で高い伸びの中で失業率が安定することを説明している」とした。
