暗号資産の盗難額、上半期は前年比2倍強に増加＝調査会社
AI要約
今年上半期に暗号資産盗難が急増、ハッカー攻撃により盗難額は前年の2倍以上に増加。
暗号資産の価値上昇と少数の大規模攻撃が盗難額増加の要因となっている。
北朝鮮がサイバー攻撃を利用して核やミサイル開発資金を調達している疑惑も浮上。
[ロンドン ５日 ロイター] - ブロックチェーン調査会社ＴＲＭラブズが５日公表した報告書によると、今年上半期にハッカー攻撃によって盗まれた暗号資産（仮想通貨）の総額は前年同期の２倍強に増加した。少数の大規模な攻撃や暗号資産の価格上昇により、盗難額が増えた。
年初から６月２４日までの暗号資産盗難額は１３億８０００万ドル強相当。前年同期は６億５７００万ドル相当だった。
被害額の中央値は前年の１．５倍となった。
ＴＲＭラブズのグローバル政策責任者、アリ・レッドボード氏は「暗号資産のエコシステムに対するセキュリティーに根本的な変化が見られない中、ビットコインやＥＴＨ、ソラナといったトークンの価値は前年同期と比べて大きく上昇している」と指摘。これは、サイバー犯罪者が暗号資産を攻撃する動機が強まっていることを意味すると強調した。
今年これまでの最大級の被害はＤＭＭビットコインの約３億０８００万ドル相当だった。同社はこれを「不正流出」としている。
国連は、北朝鮮が核開発やミサイル開発の費用を捻出するためサイバー攻撃を利用していると非難している。北朝鮮はこうした容疑を否定している。
