三菱商事、伊藤忠、丸紅…宇宙ビジネス狙う総合商社、三者三様の戦略
三菱商事は商業宇宙ステーション「Starlab」の開発に参画し、ニーズに合わせた宇宙ビジネスを展開している。
三菱商事は宇宙分野に広く事業展開し、社内外との協業を重視して総合力を強化している。
宇宙ビジネスで三菱商事は幅広い事業を展開しており、共創価値創出に取り組んでいる。
イーロン・マスクが創業したSpaceXを筆頭に、世界では宇宙産業が盛り上がりを見せている。
宇宙ビジネスと言われると、ロケットを作ったり、衛星を打ち上げたりする企業をイメージすることが多いかもしれないが、実は日本の「総合商社」も、宇宙産業を動かす重要なプレイヤーとして立ち回っている。
今回注目したのは三菱商事、伊藤忠商事、丸紅。
取材を進めていくと、世界の動向を踏まえて事業シナジーのある領域に参入する三菱商事に、関連会社であるスカパーJSATを中心に宇宙でも「川下」を強みにする伊藤忠。宇宙の入口と言えるインフラに特化した丸紅と、3社それぞれ、宇宙ビジネスに対する明確な戦略の違いが見えてきた。
総合商社を起点に、さらに大きなビジネスへと広がっている宇宙ビジネスの世界を解説する。
三菱商事の宇宙ビジネスに対するスタンスを一言であらわすと「総合力の強化」だ。
三菱商事はこの4月、商業宇宙ステーション「Starlab」の開発に参画することを発表した。アメリカの宇宙開発企業Voyager Spaceとエアバスが設立した、合弁会社Starlab Spaceに戦略的パートナーとして加わり、資本提携したのだ。
商業宇宙ステーションの「構築」という国策レベルの大きな事業に挑戦しようとしているのは、総合商社では三菱商事と、宇宙航空研究開発機構（JAXA）から日本モジュールの概念検討を受注した三井物産のみだ。
現在稼働している国際宇宙ステーション（ISS）は、2030年に退役する予定で、世界では後継となる商業宇宙ステーションの開発が進んでいる。Starlabは米航空宇宙局（NASA）の商業宇宙ステーション構築支援プログラムにも選ばれている。これまでに累計約2.2億ドルの支援を獲得しており、ISSの有力な後継候補だ。
JAXAやNASAもこれまでISSの施設を民間に提供してきたが、実験などに使える時間が限られていることや使用許可を得るまでに時間がかかることが課題だった。宇宙ステーションの運用が政府から民間に移ると、民間のニーズが反映され、微小重力環境（宇宙ステーション）の使い方が変わると期待されている。
三菱商事は、Starlab内の設備の利用枠を販売する代理店となるのではなく、宇宙ステーションの構想段階から運営に参画する。ライフサイエンスの実験や新素材開発、有人月面探査に向けた実証はじめ、地球低軌道での商業利用の需要喚起を狙う。
三菱商事の担当者は
「民間が宇宙空間にこれほど大きなアセットを持てるのは初めてのことです。どういう形で民間が地球低軌道を使っていくのか。（Starlab Spaceに参画したことで）そのルール形成から考えていける。産業側のニーズを汲み取り、運営に入り込んでいくことで、日本にも貢献できると思います」
と語る。
Starlabの機体の打ち上げについてはSpaceXと契約を結んでおり、2028年末～2029年序盤 に始まる予定だという。
商業宇宙ステーション以外にも、三菱商事はリモートセンシング、スペースデブリ除去などにも取り組んできた。
三菱商事が宇宙分野の事業を始めたのは、JAXAの前身にあたる宇宙開発事業団（NASDA）が設立された1969年頃。政府レベルへロケットや衛星、地上局の技術導入を支援した。国産化が進むと、宇宙を利用したサービス事業に舵を切った。アメリカで1994年の大統領令により高解像度の衛星データの販売が可能になると、三菱商事は1998年に日本スペースイメージング（JSI）を設立し、世界中の衛星データを調達し、販売するサービスを始めた。
2023年には、スペースデブリの除去サービスなどの提供を目指すスタートアップ・アストロスケールに出資した。アストロスケールは2021年に打ち上げた衛星でデブリ除去に必要なランデブ・近傍運用技術（RPO技術）をいち早く実証した。その技術力が評価され、アメリカ、イギリス、フランス政府などから受注を獲得している。
宇宙ステーションに衛星データ、デブリ除去など、三菱商事は宇宙ビジネスにおいてもかなり幅広い事業を抱えているが、その根底にある考え方は
「社内外との協業を通じて、宇宙を起点にMCSV※創出をしていく活動をやっていきたいです」（三菱商事・担当者）
※三菱商事の社内用語（Mitsubishi Corporation Creating Shared Value）。グループの総合力強化によって生み出される共創価値。
という点だ。同社の8つの事業グループが直面している産業課題や社会課題の解決に貢献できるかどうかが参入の決め手となっているという。
宇宙事業で将来目指す事業規模など、現状で開示できる数字はないというが、担当者は
「宇宙は夢のある事業。今は人を張って事業化に挑戦している段階です」
と語った。
