# 宇宙ビジネス

監査法人のEY新日本は建設や電力、金属といった企業の2024年3月期の会計監査で衛星データを活用している。7月4日に発表した。　監査での財務諸表の適正性を保証するには、クライアント企業の事業活動状況をタイムリーに把握する必要がある。EY新日本は、衛星データの取得フローや分析手法を

宇宙ビジネスの成長とともに、近年急増している人工衛星の数。地球の周辺を何百何千という人工衛星が飛んでおり、宇宙観測への影響や宇宙ごみ問題が懸念されています。が、もうひとつ心配なことがありました。それは、人工衛星によるオゾン層の破壊です。地球の周り、低軌道上を飛ぶ人工衛星。私たちの

　3号機が無事に打ち上がり、搭載した地球観測衛星「だいち4号」も軌道に投入された。日本の基幹ロケット「H3」は２度目の成功で軌道に乗り始めた。だが、世界のライバルは多く、宇宙ビジネスの拡大に向けては課題が山積みだ。　「去年、H3初号機の失敗で、（搭載した衛星の）だいち3号を失い、

Ｈ３ロケットは３号機の打ち上げ成功により、初めて重要な大型衛星を打ち上げられる実力を示した。世界中の民間企業から衛星の打ち上げを大量に受注し、持続的な経済成長につなげることを目指す日本の宇宙政策上、極めて大きな一歩といえる。Ｈ３は、国の先進光学衛星「だいち３号」を搭載した初号機が

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は1日午後0時6分、先進レーダー衛星「だいち4号」を搭載した新型基幹ロケット「H3」3号機を、鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げた。　昨年の1号機打ち上げ失敗後、実用衛星を載せるのは初めて。今年2月の2号機に続く連続成功で、宇宙ビジネス参入

日本の次世代主力ロケット「Ｈ３」３号機が、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）からまもなく打ち上げられる。予定時刻は１日午後０時６分。Ｈ３として初めて国の重要な大型衛星の打ち上げに成功し、日本の宇宙ビジネス拡大に貢献することを目指して、大空へ飛び立つ。Ｈ３は、現在の主力ロケット

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の古川聡宇宙飛行士がUchuBizのインタビューに応じた。約12年ぶり2度目の国際宇宙ステーション（ISS）における約半年間の滞在を終え、3月12日に地球に帰還した古川氏に、微小重力環境によるイノベーションの可能性や、成長著しい民間宇宙ビジネスについて聞いた。<

日本の宇宙ビジネス拡大に向けて重要な役割を担う次世代主力ロケット「Ｈ３」３号機が３０日、打ち上げられる。開発計画の責任者である宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の有田誠プロジェクトマネージャに聞いた。－－３０日に３号機を打ち上げる「２号機は成功したが、３号機も成功しな

日本の次世代主力ロケット「Ｈ３」３号機が３０日、国の先進レーダー衛星「だいち４号」を搭載し、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から打ち上げられる。順調にいけばＨ３は初めて、大型衛星を打ち上げられる能力を実証できる。宇宙ビジネスの拡大を目指す日本にとって重要な局面となる。世界の

　GPSや衛星放送、地球観測など、日常生活の中で宇宙とつながる機会が増え、距離は遠くとも、宇宙は非常に身近な存在になってきている。『週刊WING』『WING DAILY』の伊藤学編集長は「今後、投資も急加速する分野」と、語る。「ジャンルとしては宇宙機開発、衛星を打ち上げるロケット

宇宙港「北海道スペースエアポート」（HOkkaido SpacePOrt：HOSPO）を運営する北海道大樹町とSPACE COTAN（北海道大樹町）は6月25日、HOSPOの滑走路延伸工事が完了したことを発表した。全長は1300m、従来の1000mから東に50m、西に250mの合計300m延伸

一般社団法人e-kagaku 国際科学教育協会は、児童生徒による人工衛星の作製・打ち上げプロジェクトの社会的意義を広めることを目的とした「第2回ジュニア衛星第2回ジュニア衛星プロジェクトシンポジウム」を、2024年6月23日（日）11時より開催する。当日はYouTubeによるオンライン配信を行

　NTT（持ち株会社）は6月3日、宇宙ビジネス分野の新ブランド「NTT C89」を立ち上げ、宇宙事業を拡大すると発表した。“空飛ぶ基地局”HAPSを活用した通信サービスや、地球観測事業者向け衛星間通信（光データリレーサービス）の提供、観測衛星で撮影されたデータを活用したサービス拡充などを計画し

KDDIは2024年5月30日、スタートアップと大企業の連携による、宇宙を活用して地球上の課題解決を目指す共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE」を開始することを発表。同日に実施された記者説明会では、プログラム設立の狙いや具体的な取り組みについて説明がなされました。

　通信大手のKDDIは30日、大企業とスタートアップ（新興企業）が連携して宇宙を活用した事業創出を目指すプロジェクト「MUGENLABO　UNIVERSE（ムゲンラボユニバース）」を発表した。宇宙関連事業で未経験の事業者も参入しやすい環境を提供し、イノベーションを促していく。　ま

KDDIは5月30日、スタートアップと大企業による宇宙共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE」を開始した。宇宙や宇宙以外のスタートアップ、大企業や有識者が「宇宙」を軸に共創し、宇宙技術を活用して地上の課題解決を目指す。　同プログラムでは、宇宙空間を再現した3Dデジタ

通信大手のKDDIが、宇宙ビジネスへの参入を発表しました。2030年をメドに月面間で通信できるようにすることを目指すとしています。KDDI　取締役執行役員常務　松田浩路氏「ゆくゆくは月面で「5G」通信環境を整備していきたい」KDDIは、2028年メドで

コンサルティング事業などを手掛けるリインフォース（東京都港区）は5月24日、運営するオープンインテリジェンスプラットフォーム「Reinforz IdeaHub」（ベータ版）で宇宙ビジネス領域での約50の事業アイデアやユースケースを無料で公開した。宇宙産業の成長を促進し、新しいビジネスチャンスを

宇宙ビッグデータを活用した無料GISプラットフォーム「天地人コンパス」を手掛ける天地人。本連載では、同社でインターンとして働く学生が、「学生視点」で宇宙ビジネスの注目点を解説します。本記事では、「宇宙飛行士のメンタルヘルスケア」に焦点を当てていきます。過酷な宇宙空間

天地人（東京都港区）やsorano me（東京都新宿）、慶応大学、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2023年12月から「衛星利用ビジネス検定」について共創活動を始めている。2024年5月22日に発表した。JAXAの新事業創出プログラム「JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPAR