35歳課長で年収「600万円」です。部長職が埋まっているので課長のまま「昇給」したいです。可能性としては低いですか？
昇進が難しい場合でも昇給の可能性があることを確認しよう。
昇給や年収を上げるためには社内評価向上や副業などの方法がある。
就業規則を確認して昇給が適正に行われているか確認しましょう。
会社によっては、一定の役職に就くとなかなかそれ以上のポジションに昇格できないケースもあります。昇格ができなくても、昇給をする可能性はあるため就業規則などを確認しておきましょう。
年収を少しでも上げたいときは、社内評価を上げたり副業をしたりといった方法もあるでしょう。今回は、ポジションが変わらないままの昇給や年収を上げるためにできることなどについてご紹介します。
ポジションが変わらないまま昇給することも、長期間変わらないことも両方あり得るでしょう。法律では必ず昇給しなければならないといった決まりはないためです。
ただし、厚生労働省によると就業規則への必須記載事項の一つに「賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項」があります。つまり、就業規則を確認すれば、昇給が規則通りなのか規則を守られていないのかの確認が可能です。
例えば、就業規則に「年に一度は昇給を行う」と明記されていれば昇給が一切ないのは就業規則違反となります。しかし、「業績によっては昇給はない」と書かれていれば、昇給がなくても違反にはなりません。
まずは、自社の就業規則を確認しましょう。就業規則を読んでも昇給されない理由に納得がいかなければ、会社へ説明を求めることも必要です。また、就業規則に昇給が明記されていなくても、手当が付いたり基本給がアップしたりする可能性は十分にあるため、昇給の有無を調べる際は詳細をしっかり確認しましょう。
会社が昇給を行う場合、年数を経るにつれて基本給が上昇する「定期昇給」と、業績や交渉などにより従業員全員の基本給が上昇する「ベースアップ」の2種類があります。定期昇給は勤めれば勤めるだけ給料が上がっていく仕組みで、年1回や2回など会社ごとに決められた時期や回数で行われることが特徴です。
ベースアップでは、ベースアップが行われた時々に応じて昇給額や割合が決まります。例えば、基本給3％アップと決まっていれば、基本給が15万円だとベースアップ後の基本給は15万4500円です。
