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JR東日本、開発型ファンドを組成、不動産ファンド事業を加速、社宅を子育て世代向け賃貸レジデンスに
JR東日本は、開発型ファンドを組成し、不動産ファンド事業を強化する取り組みを行う。
同社社宅をファンドに売却し、子育て世代向けの賃貸レジデンスにリノベーションする計画。
ファンドの資産運用規模は約2480億円で、2027年度には4000億円を目指す。
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JR東日本は、同グループ初となる開発型ファンドを組成、不動産ファンド事業の成長を加速させる。
その取り組みとして、同社社宅を「合同会社JREASTファンド第8号」に売却。JR東日本不動産投資顧問が、このファンドのアセットマネージャーとして、子育て世代向け賃貸レジデンス「クラシアム大井町」にリノベーションする。
社宅のリノベーション等に多くの実績を持つ大和ライフネクストと連携し、「笑顔つながる子育て」をテーマにした賃貸レジデンスを目指し、中庭への遊具設置、室内キッズスペース整備、靴・布団が洗濯可能なランドリー設置など子育て世代を惹きつける充実の共用部を整備する。
ファンド組成後の資産運用規模は約2480億円。今後も、グループ経営ビジョン「変革2027」に基づいて、2027年度の資産運用規模累計4000億円の達成を目指す。