# 少子高齢化
男女単身の年金も初めて試算…現在３０歳の男性は１４・７万円、女性は１０・７万円
厚生労働省は３日に公表した公的年金の財政検証で、男女ごとに６５歳時でもらえる平均年金額の見通しを初めて示した。過去３０年と同様の経済状況が続いた場合、現在の５０歳は、月額で男性１４・１万円、女性９・８万円となる。３０歳は男性１４・７万円、女性１０・７万円で、働く人が多い若年層の女性ほど将来受
社会保障「見える化」を 同友会、制度改革促進へ
経済同友会は3日、夏季セミナーを長野県軽井沢町で開いた。この日は社会保障制度について重点的に議論。参加した経営者からは、マイナンバーを活用して各世帯の負担と給付を「見える化」し、議論や改革を促進させるべきだといった提案が出た。 新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）
鹿児島県の路線価、九州で唯一下落…下落率最大は志布志市志布志町志布志2のマイナス4・3％
熊本国税局は1日、2024年分の鹿児島県内の路線価（1月1日現在）を発表した。前年と比較した県全体の平均変動率はマイナス0・7％で、32年連続で下落した。九州7県で唯一の下落となり、下げ幅も0・5ポイント拡大した。都市部では新型コロナ後の経済回復がみられる一方、地方では少子高齢化や過疎化の影
年金破綻は〈全くない〉が…「少なすぎる受給額」で露わになる「働く日本人の恐ろしい老後」
「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められていますか? 厚生労働省『令和4年 厚生年金保険・国民年金事業の概況』などとともに、働く日本人のお金事情について見ていきます。年金破綻の不安について、厚生労働省は下記のように回答しています。
少子化対策担当省の新設法案 7月に提出＝韓国与党・政府
【ソウル聯合ニュース】韓国政府と大統領室、与党「国民の力」は30日に協議会を開き、少子高齢化への対応に向け副首相がトップを務める人口戦略企画部（省）を新設することを確認し、7月中に政府が関連法案を国会に提出するなど同部の設置を迅速に進めることで一致した。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）
労働力確保、GDP・人口維持を目的とした「移民受け入れ」…狙い通りの効果は得られるか【経済評論家が解説】
人類の歴史上、類を見ない速度で少子高齢化が進展する日本。そのようななか、労働力確保・GDP維持・人口維持を目的に、移民の受け入れを検討する向きもありますが、果たして狙い通りの効果は得られるのでしょうか? 経済評論家の塚崎公義氏が解説します。日本経済は、少子高齢化によって本格的な「
揺らぐ年金制度…世代間の不公平を是正するための制度とは
加速する「貯蓄から投資」、迎えた「金融政策転換」、景気回復の実態を伴わない「冷たいバブル」…ここ最近、経済に関するニュースが大きな話題を呼んでいます。この身近でありながらも複雑な問題について、私たちはどのように向き合えば良いのでしょうか。 今回の記事では、財政を圧迫している「年
衰退ニッポンを「世代交代の起こりやすい社会」に変えるための「たったひとつの方法」
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出
「同調圧力」が強い日本、ますます深刻化する「社会の老化」の実態
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出
消滅可能性自治体の逆いく流山市 少子高齢化を脱した秘密は市長のマーケティング戦略
「消滅可能性自治体」という言葉が最近、話題になりました。若年女性の人口減と、それに伴う出生数の著しい低下に直面している自治体のことで、最新のデータでは、全国の自治体の4割が該当するといいます。そんな中、千葉県流山市は2050年になっても人口減少が20％未満に留まり、100年後も持続している可能
子育て支援金の徴収額、年収1千万円なら月1650円にも 扶養家族が増えても負担額は変わらず
医療保険に上乗せし徴収する子育て支援金。負担は2026年度から始まり、28年度まで段階的に増額される予定だ。加入している健康保険や所得によって負担額はどう変わるのか。AERA 2024年6月24日号より。＊ ＊ ＊ 明日の破滅に直結するものではないだけに、日本
中学生が「会社」設立 カヌレやクッキーの製造販売で「若者を呼び込みたい」 広島・竹原市忠海
多くの自治体が直面する人口減少、少子高齢化。対策が急務となる中、竹原市の忠海地区では中学生が自ら立ち上がり”これまでにない挑戦”に奮闘しています。野生うさぎの生息で知られる「大久野島」への玄関口、竹原市忠海地区にある「忠海学園」。小中学生１５４人が生活する公立の義務
日本株は「少子高齢化」で先細り…は見当違いのワケ。国内経済の＜影響を受けにくい株＞の特徴とは【プロ投資家が助言】
日本は少子高齢化により、今後の国内経済規模の縮小が予想されます。国内経済に影響を受けにくい企業株の特徴について、プロ投資家の澤上篤人氏と渡部清二氏が対談形式で解説します。渡部 評論家の中には、「日本株は、少子高齢化、人口減少で先は暗い」と馬鹿なことを言う人もいます。
「人口非常事態」を宣言 国を挙げて総力対応＝尹大統領
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は19日、少子高齢化対策に取り組む「低出産高齢社会委員会」の会合に出席し、同日付で「人口国家非常事態」を正式に宣言すると表明した。尹大統領は人口減などで滅亡したとされる古代ギリシャのスパルタの歴史に触れ、「少子化問題を克服するまで国を挙
【福島県内の空き家は13万1千戸…空き家率も15.2％と上昇】空き家整理経験者に聞く「大変だったこと」とは？【福島県】
総務省の調査によりますと、県内の空き家は13万1千戸と過去最多となったことが分かりました。（去年10月1日時点）4月30日に総務省が発表した全国の住宅・土地統計調査（速報値）によりますと、県内の空き家は13万1千戸で、5年前の前回調査よりおよそ7千戸増加しました。住宅の総数に占め
定年後「補助的な仕事」をして「第二の定年」を待つ姿勢が許されなくなった「厳しい現実」
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出
韓国、１人当たりＧＮＩ日本超えたが…「４万ドル」達成までは遠い道
韓国銀行は５日、韓国の昨年の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が３万６１９４ドルを記録したと発表した。初めて日本（３万５７９３ドル）を抜いた。韓国政府は「１人当たりＧＮＩ４万ドル」を任期内に達成できると予想した。重要なことは国民の実際の暮らし向きが良くなるかだ。ＧＮＩは国民が手にする
ガムはオワコン!?グミに敗北で「お口のお供」の序列逆転…その「たった1つの敗因」とは
2021年、菓子業界における序列が逆転した。エチケット対策や「お口のお供」として長年親しまれてきたガムの市場規模を、グミが抜き去ったのだ。ピーク時は約1300億円に達していたガム市場の規模は、現在は約半分に縮小しているとの報道もある。ガムはなぜ輝きを失ったのか。グミとの勝敗を分けた要因を、書
任期残り１年の経団連・十倉雅和会長「活力ある日本へ尽力」 後任人事も焦点
経団連の十倉雅和会長は３０日までに産経新聞などのインタビューに応じ、残り１年の任期について「公平公正で活力ある日本を取り戻すために尽力したい」と述べ、来年１月の公表を目指す持続的な経済成長に向けた提言の策定に全力を挙げる考えを示した。後任人事については、「経済界の意見をまとめて発信できる方を選
骨太に人口減少対策 国・地方協議で岸田首相
政府と地方自治体の代表による「国と地方の協議の場」が29日、首相官邸で開かれた。 岸田文雄首相は、6月ごろに取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に、少子高齢化や人口減少を克服する方策を盛り込む意向を示した上で、「子どもや子育て世帯を応援する機運を高める取り組みも重要