米政府、ファーウェイ向け輸出許可8件取り消し 24年に
AI要約
米政府が今年に入り、ファーウェイ向けの輸出許可を一部企業から取り消したことが発表された。
取り消された許可には消費者向け量販品の低技術部品が含まれており、ファーウェイや関連企業に影響を与える可能性がある。
ファーウェイや関連企業はコメントを控える姿勢を示している。
Alexandra Alper
[ワシントン ２日 ロイター] - 米政府が今年に入り、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への製品出荷を一部企業に認める輸出許可を８件取り消したことが関連文書で分かった。
米商務省は５月、ファーウェイ向けの「特定」の輸出許可を取り消したと発表したが、対象となった企業の名称や数に言及しなかった。
ロイターは当時、半導体大手クアルコムやインテルの許可が取り消されたと報じていた。
同省は下院外交委員会のマイケル・マコール委員長（共和党）からの質問を受けて作成された文書で、「２０２４年初め以降、ファーウェイに関連する許可をさらに８件取り消した」と述べた。
文書によると、ファーウェイ向け輸出許可には中国国内や海外から広く入手可能な「運動器具やオフィス家具、タブレット端末のタッチパッドやタッチスクリーンセンサーなど消費者向け量販品の低技術部品」が含まれるという。
ファーウェイとクアルコムはコメント要請に応じなかった。インテルはコメントを控えた。
