路線価、神奈川県内では３・６％プラス ２年連続で全署管内で上昇 商業施設が活況
神奈川県内の路線価が３．６％上昇し、商業施設や鉄道沿線住宅が需要増加している。
横浜駅西口バスターミナル前通りが最高路線価で５年連続の３位を維持し、価格上昇が期待される。
保土ケ谷や神奈川など６署管内で最高路線価が１０％以上上昇し、都心へのアクセス改善が魅力となっている。
国税庁が１日に公表した令和６年分の路線価（１月１日時点）によると、神奈川県内１８税務署管内にある標準宅地の評価基準額の対前年変動率は３・６％のプラスとなった。３年連続のプラス。２年連続で１８税務署全ての地点で最高路線価が上昇した。新型コロナウイルス禍からの反動で人流が回復し、商業施設が活況となっているほか、都心へのアクセスの良さから鉄道沿線での住宅需要が旺盛となっている。
■県内首位「横浜駅西口バスターミナル前通り」
最高路線価の変動率は１８税務署で上昇。保土ケ谷や神奈川など６署管内で上昇率が１０％を超えた。１４署管内で昨年より上昇率が増加しており、価格の伸びが県内全体に広がっている。
最高路線価の県内首位は、横浜中署管内の「横浜駅西口バスターミナル前通り」（横浜市西区）で、１平方メートル当たり前年比１・０％増の１６９６万円。横浜駅西口バスターミナル前通りは、全国都道府県庁所在都市の最高路線価の順位でも「銀座中央通り」（東京都中央区、４４２４万円）、「御堂筋」（大阪市北区、２０２４万円）に次いで、５年連続で３位だった。
横浜駅西口バスターミナル前通りの最高路線価の基準となる場所は、令和２年に駅ビル「ＪＲ横浜タワー」が完成し、投資需要が堅調。駅前エリアは横浜駅きた西口直結の複合施設「ＴＨＥ ＹＯＫＯＨＡＭＡ ＦＲＯＮＴ（ザ ヨコハマ フロント）」の商業エリアが６月開業するなど、さらなる価格上昇も期待できるという。
県内の最高路線価では２位が川崎南署管内の「川崎駅東口広場通り」（川崎市川崎区）で６０６万円、３位が神奈川署管内の「市道高島台１０７号線（鶴屋橋北側）」（横浜市神奈川区）で４０４万円となった。
■上昇率１位「二俣川駅南口駅前通り」
上昇率１位は保土ケ谷署管内の「二俣川駅南口駅前通り」（横浜市旭区）で１５・９％。昨年に「相鉄・東急直通線（新横浜線）」が開通し、都心へのアクセスが向上したことに加え、駅前の商業施設もオープンし、子育て世代なども流入している。
２位は鎌倉署管内の「鎌倉駅東口駅前通り」（鎌倉市小町）で１４・３％。インバウンド（訪日外国人客）の回復などが寄与した。３位が神奈川署管内の「市道高島台１０７号線（鶴屋橋北側）」で１４・１％。４位が厚木署管内の「本厚木駅北口広場通り」（厚木市中町）で１１・９％、５位が川崎北署管内の「溝口駅前広場通り」（川崎市高津区）で１１・７％だった。
