# 路線価

　相続税や贈与税の算定基準となる路線価が7月1日、国税庁と全国の国税局より発表された。都内の標準宅地は、平均で前年比5.3％上昇。全国的にも平均2.3％上昇し、29都道府県で前年を上回る結果となった。　都内で上昇幅の大きかったのは、浅草の雷門通(16.7％増)、北千住駅西口駅前広

　7月1日に公表された全国平均の路線価は、前年比で2.3％の上昇を見せた。3年連続で前年を上回っており、2010年以降で最大の上昇率である。これは新型コロナウイルス感染症からの経済の立ち直りとインバウンド需要回復、それに伴う不動産市場の活性化が大きな要因となっている。　路線価は、

不動産価格の高騰などにより、昨年、東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を超えたと話題になりました。一般庶民には高すぎるマイホーム……そこで「夫婦2馬力」で夢を叶えようとするケースが増えています。一方で住宅ローンの活用の際に、想定外の事態に直面するケースもあるとか。みていきましょう。

　広島国税局が1日に公表した2024年分の路線価（1月1日時点）で、山口県内の平均変動率は前年比でプラス0・6％となり、3年連続の上昇となった。中国5県の平均（プラス1・5％）には及ばなかったが、上昇幅は前年より0・2ポイント拡大した。専門家は「不動産を買いやすい低金利環境が維持され、需要は新

　佐賀税務署が1日に発表した2024年分の路線価（1月1日時点）で、佐賀県内の平均変動率は前年比でプラス2・7％となり、7年連続の上昇となった。低金利や上向きの経済状況が価格の上昇を後押ししたとみられ、工業用地の需要が顕著な鳥栖や利便性の高い佐賀での伸びが目立った。　今回の調査は

　熊本国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2024年分の路線価（1月1日時点）を発表した。宮崎県内の標準宅地2368地点のうち、継続調査している2345地点の平均変動率は0・1％上昇だった。県内の平均変動率は23年分が0・2％下落となるなど、1993年以降31年連続で下落していたが、上

　熊本国税局は1日、2024年分の鹿児島県内の路線価（1月1日現在）を発表した。前年と比較した県全体の平均変動率はマイナス0・7％で、32年連続で下落した。九州7県で唯一の下落となり、下げ幅も0・5ポイント拡大した。都市部では新型コロナ後の経済回復がみられる一方、地方では少子高齢化や過疎化の影

相続税などの申告の際に土地の評価額の基準となる路線価が公表されました。高知県の平均変動率は29年連続で下落しています。路線価は全国各地の国税局がこの時期に公表していて、相続税や贈与税などの申告の際の土地の評価額の基準となります。高松国税局によりますと高知県の平均変動率はマイナス0

　相続税などの基準となる土地の価格「路線価」が公表されました。神奈川県では意外な場所が上昇率トップに躍り出ました。　全国の路線価で最も高かったのは東京・銀座の鳩居堂前で、去年より3.6％上昇し、1平方メートルあたり4424万円です。全国平均も去年に比べ2.3％上がり、3年連続で上

　熊本国税局は１日、２０２４年１月１日時点の路線価を公表した。県内の全調査地点の平均変動率は前年比０・１％増となり、記録が残る１９９３年以降初めてプラスに転じた。新型コロナの５類移行で商業地の需要が回復したことや、住宅地が好調を維持していることが要因。ただ全国（２・３％増）や九州（２・９％増）

　関東信越国税局は相続税や贈与税の税額を算定する際の基準となる2024年分（1月1日現在）の埼玉県内路線価を1日公表。平均変動率は前年比プラス2・1％と3年連続で上昇した。現在の算定手法となった10年以降、過去最高の伸び率を記録した。　県内の対象地点は15税務署管内の標準宅地1万

　関東信越国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる令和6年分の長野県内の土地の路線価（1平方メートル当たりの価格、1月1日時点）を公表した。松本税務署管内の最高地点（最高路線価）は松本市深志1の松本駅前「しらかば大通り」で、前年比2・5％高い20万5000円となった。同地点が上昇するのは平

　　●税負担軽減　金沢国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2024年1月1日時点の路線価（1平方メートル当たり）を公表した。価格評価のタイミングは能登半島地震前だったが、国税庁は被災状況を反映させるため「調整率」を設定。石川県内で最大の減額率が適用されるのは輪島市や珠洲市

相続税などの算定基準となる土地の価格「路線価」の2024年の価格が発表され、14年連続で下落していた青森県内の標準宅地の平均は、2023年から変動がなく、横ばいとなりました。仙台国税局によりますと、県内で調査した約3000地点の平均は、2023年まで14年連続で下落していましたが

　東京国税局が１日公表した県内の２０２４年分の路線価（約２万１千地点）は、前年からの平均変動率が３・６％の上昇となった。現在の計算方式になった１０年以降、過去最大の上昇率で、県内１８税務署管内のそれぞれ最も高い路線価の地点をみると、２年連続で全１８地点で上昇した。　２桁の伸びを示

　国税庁がまとめた1月1日現在の路線価は、全国平均が3年連続で上昇した。　新型コロナウイルス感染拡大からの回復が顕著となり、経済活動も活発化。インバウンド（訪日客）を含む人の移動や産業地の再開発などを踏まえ、三大都市圏だけでなく全国的に地価の上昇基調が見られた。　標

大阪国税局は１日、府内の路線価を発表した。新型コロナウイルスの５類移行後、初めての調査となり、大阪でも「脱コロナ」が鮮明となった。回復が遅れていた繁華街・ミナミは、インバウンド（訪日外国人客）による活況もあり４年ぶりに上昇。大規模な再開発が続くキタも手堅く伸びている。路線価は道路

相続税などの算定基準となる2024年の「路線価」が公表され、愛知県は多くの地点で去年に比べ2桁の上昇、三重県は32年ぶりの上昇となりました。愛知県で路線価が最も高かったのは、JRセントラルタワーズ前の名古屋市中村区名駅1丁目で、1平方メートルあたり1288万円と去年と比べて0.6

国税庁は1日、相続税や贈与税の計算に使う2024年1月1日時点の路線価を公表しました。大阪で最も高かったのは41年連続で北区の阪急百貨店前。1平方メートルあたり2024万円と前の年から5.4％上昇しました。これは大阪駅北側の「グラングリーン大阪」など大規模な再開発が影響したと見ら

相続税などの基準となることしの路線価がきょう、公表されました。道内の平均は９年連続で上昇しましたが、上昇率は縮小しました。札幌国税局が発表したことし１月１日時点での路線価によりますと、道内の最高額は１９年連続でＪＲ札幌駅南口の札幌ステラプレイス前で、１平方メートル当たり７２８万円