世界初の発信者情報の明示技術、運用制度の土台となる「ＯＰ憲章」策定
AI要約
インターネット上の発信者情報を明示するデジタル技術「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」の開発を進める「ＯＰ技術研究組合」がＯＰ憲章を発表した。
憲章は発信者の真正性を担保し、インターネットの普及や偽情報の問題に対処するための世界初の技術運用制度の基盤となる。
憲章にはＯＰの目的や参加事業者の遵守事項、問題発生時の対応手順などが明記されている。
インターネット上の発信者情報を明示するデジタル技術「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」の開発を進める「ＯＰ技術研究組合」（理事長・村井純慶応大教授）は２７日、ＯＰの基本原則となる「ＯＰ憲章」を発表した。憲章は７月１日に発効し、発信者の真正性を担保する世界初の技術の運用制度作りの土台となる。同組合は憲章に基づき、今後の具体的な運用制度の整備に取り組む。
憲章は前文と全６条で構成している。インターネットの普及について、「個人の自律性を高め、民主主義をより発展させるものと強く期待する」とした。一方で、偽情報が発信されたり、生成ＡＩ（人工知能）の普及で真実と区別が困難な情報が大量に拡散されたりすることに危機感を示した。
そのうえで、ＯＰについて「情報や情報発信主体の真正性と信頼性を判断する指標」と位置づけ、その目的を果たすことで「自律的で主体的な情報摂取を可能にし、知る権利の実現に寄与する」とした。
憲章では、ＯＰに参加する事業者らが順守する事項や、問題が起きたときの対応など具体的な運用手順も定めた。
憲章の策定には、東京大の宍戸常寿教授と京都大の曽我部真裕教授、慶応大の山本龍彦教授を共同座長とする憲法学者ら８人で作る「ＯＰ憲章起草委員会」が携わった。
