全国の「結婚式場」112社 業績が急回復 増収企業が7割弱、利益はコロナ前を上回る
結婚式場運営会社の業績が急回復し、全国112社の売上高と利益が増加したことが明らかになった。
2023年の婚姻件数は減少傾向にあるものの、結婚式場業界は新規客獲得やマーケティング戦略に注力して競争を繰り広げている。
結婚式場業界は市場縮小という課題に直面しながらも、新たなビジネスチャンスを模索し、経営戦略を模索している。
コロナ禍で大打撃を受けた結婚式場運営会社（以下、結婚式場）の業績が急回復していることがわかった。全国の結婚式場112社の2023年の売上高合計は3,477億600万円（前期比13.2％増）で、2年連続で大幅に伸ばした。利益合計も149億3,200万円（同56.6％増）で、コロナ前の2019年を上回った。
結婚式場の業績は、黒字転換した前期に続き回復が鮮明で、売上高はコロナ前の9割弱、利益は赤字企業が31％に減少し、好調を裏付けた。
厚生労働省の「令和5年（2023）人口動態計月報年計（概数）」によると、2023年の婚姻件数は47万4,717組（前年比6.0％減）だった。2022年はコロナ禍の婚礼自粛などの反動で3年ぶりに増加に転じたが、長期的には減少傾向が続いている。
結婚式場は固定客やリピーター客が見込めない業態で、新規客獲得への戦略が重要になる。少子化や晩婚化、コロナ禍を契機にした地味婚などでマーケットが縮小し、多様なプランやプロモーション戦略の工夫で各社とも生き残りをかけた競争が続いている。
一方で、結婚支援マッチング事業に着手する自治体の出現など、新たな取り組みも活性化している。縮小する市場で、ビジネスチャンスをどう取り込み業容拡大に繋げるか。各社の経営戦略が試されている。
※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約400万社）から、日本産業分類（小分類）の「結婚式場業」を対象に、2023年の業績（2023年1月期～12月期決算）を最新期とし、5期連続で売上高が判明した112社（利益は41社）を抽出し、分析した。
結婚式場112社の2023年の売上高合計は3,477億600万円（前期比13.2％増）で、2年連続の増収だった。コロナ禍前の2019年（4,007億6,900万円）の9割弱（86.7％）まで迫っている。
2023年はコロナ禍の2021年を底にして、婚礼取扱件数が増加した大手を中心に売上高は急回復している。
また、2023年の当期純利益は149億3,200万円（前期95億3,500万円）だった。2020年、2021年は大幅減収から赤字に転落したが、2023年は増収増益を果たした。当期純利益は、2019年を上回り、コロナ前を超えた。
