実質賃金減、過去最長の24カ月連続

AI要約

厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5%減少した。

マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどによる景気低迷を超え、過去最長の結果となった。

経済状況の厳しさが続く中で、実質賃金の低下が続いており、今後の経済政策や企業の対応が注目される状況である。