K-POPアーティスト所属のマネジメント会社合併めぐりグループ会社元社員らがインサイダー取引 課徴金命令勧告 証取委
AI要約
証券取引等監視委員会がマネジメント会社の合併に関連するインサイダー取引を発見し、課徴金納付命令を出す女性社員が知人男性に情報を漏らし、男性が利益を得たことが明らかになる課徴金納付命令が男性に912万円、女性に456万円を勧告
韓国のアーティストが所属するマネジメント会社の合併をめぐり、グループ会社の社員がインサイダー情報を知人に漏らしたなどとして、証券取引等監視委員会は課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告しました。
証券取引等監視委員会によりますと、東方神起や少女時代などの日本でのマネジメントを行う「ストリームメディアコーポレーション」が2020年に行った合併をめぐり、グループ会社である「エスエム・エンタテインメント・ジャパン」で当時、交渉にあたっていた女性社員が、知人男性に利益を得させる目的で情報を漏らしたということです。
二人は大学の先輩、後輩で、情報を元に、男性はインサイダー取引を行い、331万円の利益を得ました。
委員会は女性に456万円、男性に912万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告しました。
「エスエム・エンタテインメント・ジャパン」は、女性社員はすでに退社したとしたうえで、「同様の事態が生じないよう未然防止策を講じていく」とコメントしています。
