三菱モルガン、起債主幹事からの除外相次ぐ－行政処分勧告の検討受け
AI要約
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が起債の主幹事から外される動きがある。
金融庁に勧告された証券取引等監視委員会の行政処分を受け、神奈川県と住宅金融支援機構は主幹事を変更。
三菱モルガンが業務改善命令や業務停止の処分を受ける可能性があり、影響が出る可能性もある。
（ブルームバーグ）： 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を起債の主幹事から除外する動きが出てきた。同証を巡っては、金融商品取引法に違反する行為があったとして、証券取引等監視委員会が行政処分を金融庁に勧告する検討に入ったことが分かっている。
神奈川県と住宅金融支援機構が13日、ともに近く予定する起債の主幹事を変更し、三菱モルガンを外すことを明らかにした。
神奈川県財政課資金グループの白井翔主事はブルームバーグの取材に対し、証券監視委が同証への処分を勧告するとの報道を受け、主幹事資格の取り消し条項に該当すると判断したと述べた。住宅機構広報担当の中田美鈴氏は、同事案について三菱モルガンから報告と相談があり、主幹事変更に至ったと説明した。
業務改善命令や業務停止などの処分が出れば、一部の証券業務が制約を受け、起債運営に支障が出る可能性がある。三菱モルガン広報担当の柿沼康之氏は、「個別案件へのコメントは控える」と述べた。
神奈川県が最速７月に起債予定の20年債の主幹事は、ＳＭＢＣ日興証券と大和証券、野村証券になった。住宅機構が６月下旬に発行予定の住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）は、大和証とＳＭＢＣ日興、ゴールドマン・サックス証券が主幹事を務める。
ＭＵＦＧ傘下銀行と証券２社、監視委が行政処分の勧告検討－関係者
--取材協力：田村康剛.
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