大和ハウス工業、２６年中に米国で戸建て住宅1万戸に自信 Ｍ＆Ａの可能性も示唆
AI要約
大和ハウス工業は、米国での戸建て住宅事業に関する説明会を開催し、2026年までに年間1万戸以上の供給を目指していることを強調。
永瀬氏は、日本国内の住宅市場の減少とは対照的に、米国市場では20～30代世代の増加が見込まれるため、成長が期待できると説明。
大和ハウスは既に3社をM&Aで子会社化し、年間1万戸以上の供給目標達成を見込んでおり、新たな企業買収も示唆。積水ハウスとの戦略の違いも示唆されている。
大和ハウス工業は１２日、米国における同社の戸建て住宅事業に関する説明会を都内で開催した。米国での戸建て住宅供給について、２０２６年中に年間１万戸超となることを目指しており、登壇した永瀬俊哉常務執行役員は、「順調に推移している」と強調した。現地での新たな企業買収の可能性も示唆した。
永瀬氏は、日本国内の新設住宅着工戸数が今後減少するとの見方を示しながら、米国市場は「移民の受け入れなどで、（今後主要な購買層となる）２０～３０代の世代の増加が見込まれる」と述べて、安定的な成長が期待できるとした。
大和ハウスは現地の住宅会社３社をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を通じて子会社化している。３社は開発可能な土地を潤沢に保有していることから、永瀬氏は、年間１万戸超の供給目標を２６年中に達成できるとの見方を示した。さらに、新たな企業のＭ＆Ａの可能性についても「否定するわけではない」と話した。協議の有無については言及を避けた。
米国市場をめぐっては、４月に米住宅大手を買収した積水ハウスが、日本と同等の住宅品質を実現するために現場監督や大工を現地に派遣する方針を表明しているが、永瀬氏は「現地の工法で建設するため、そのような計画はない」とし、積水ハウスの戦略とは一線を画す考えも示した。（黒川信雄）
