# 海外投資

（ブルームバーグ）： 日本企業による外貨建て社債の発行が活発化している。米国の大統領選を控え、市場が不安定になる前に買収や成長戦略に充てる資金を確保する狙いがある。三井住友フィナンシャルグループは３日、５本立てで総額45億ドル（約7300億円）のドル建て債の発行条件を決めた。ブル

　東京証券取引所などが２日発表した株式分布状況調査によると、２０２３年度末時点の個人株主数は、前年度末から４６２万人増えて延べ７４４５万人となり、９年連続で過去最高となった。企業の株式分割が進んで少額から株式を買いやすくなったほか、株高で投資への関心が高まったとみられる。　株式分

（ブルームバーグ）： 外国法人の株式保有比率が2023年度に過去最高になったと日本取引所グループ（ＪＰＸ）が２日に発表した。同期間の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は38％上昇し、世界の主要株式市場を上回るパフォーマンスを示していた。ＪＰＸが発表した「株式分布状況調査」によると、外国法

　東急は６月28日、タイの首都バンコクの再開発エリア「キングスクエア」でサービスアパートメント事業に参画すると発表した。2027年の開業を目指す。また、24年８月にはタイの消費財大手サハグループと、同エリアを中心に不動産を管理する合弁会社「サハ東急プロパティマネジメント」を設立する。<

　国土交通省所管の官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」（JOIN）が巨額の赤字を抱えている問題で、斉藤鉄夫国交相は28日の記者会見で、「多額の計上に至った事実を重く受け止めている」と陳謝した。ただ、国の責任や、損失の公表を先送りした疑いについては明言を避けた。組織を見直すためにつくる

Huseyin Hayatsever　Daren Butler[アンカラ／パリ ２８日 ロイター] - マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を監視する国際組織、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は２８日、トルコを「グレーリスト（監視強化対象国・地域）」から除外した。

　企業の海外インフラへの投資を支援する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」（JOIN）が、巨額の累積赤字を抱えていることがわかった。ミャンマーやブラジルなどの事業が失敗し、2024年3月期決算で799億円の損失を計上。従来分を含めると955億円にのぼる。採算性が疑問視されてきた官民フ

TOKYO MX（地上波9ch）朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」（毎週月～金曜6:59～）。「FLAG NEWS」のコーナーでは、“金融・資産運用特区”について取り上げました。◆「金融・資産運用特区」に4地域指定政府は海外の資産運用会社の参入を促す「金

米国と中国の対立に雪解けの兆しが見えないなか、その板挟みになっているのが日本企業だ。この二大市場のどちらかを選択せざるを得なくなれば、「日本企業の復活は危うくなる」と英経済誌が報じている。日本企業がこれほど好調なのは1980年代以来だ。利益率は過去10年ほどで倍増し、配当や自社株

東海（トンヘ、日本名・日本海）油田・ガス田候補地の探査試錐計画が発表されて２週間が経過した。推定埋蔵量だけを見ると全国が依然として盛り上がっているはずだが、現実はそうでない。発表の時点と過程に政治的な意図があるのではという批判から始まり、探査コンサルティング会社の信頼性をめぐる論争までが続き、

（ブルームバーグ）： 自国で政治情勢の緊迫化や景気伸び悩みによる打撃を受けた世界の投資家は、資金が集中している「アメリカ」市場に続々と乗り込んでいる。ＴＤセキュリティーズがまとめたＥＰＦＲグローバルのデータによると、ここ１カ月に株式ファンドに流入した新規資金約300億ドル（約４兆

大和ハウス工業は１２日、米国における同社の戸建て住宅事業に関する説明会を都内で開催した。米国での戸建て住宅供給について、２０２６年中に年間１万戸超となることを目指しており、登壇した永瀬俊哉常務執行役員は、「順調に推移している」と強調した。現地での新たな企業買収の可能性も示唆した。

　クレジットカード大手クレディセゾンの水野克己社長（５４）が、読売新聞のインタビューに応じた。インド、インドネシア、メキシコ、ブラジルの４か国で積極的な投資を行うとし、海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も検討していく考えを示した。　クレディセゾンは５月、海外事業の強化に向けて７０

　政府は4日、国家戦略特区諮問会議を開き、海外の資産運用会社の参入を促す「金融・資産運用特区」に北海道や福岡県など4地域を指定した。今後、会社設立手続きの英語対応の拡充や、海外投資家向けの在留資格創設など、投資環境を整える具体策の検討に入る。海外から成長資金を呼び込み、スタートアップや脱炭素と

［東京　３０日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８２円４０銭安の３万７９７４円４７銭と続落した。世界的に長期金利が上昇傾向を強める中、米国株市場でのハイテク株安の流れを引き継いだ。個別では、半導体関連株などの指数寄与度の高い銘柄が軒並み軟調となり、日経平均は一時９０

富裕層の海外投資でしばしば活用されている「プライベートバンク」ですが、活用の方法や付き合い方がわからず、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。ここでは、プライベートバンクを活用するメリットと、その方法について、プライベートバンクを使いこなすサポート役「エクスターナル・アセット・マネジャー」に

　財務省は28日、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産の残高が、2023年末時点で前年比12.2％増の471兆3061億円となり過去最大を更新したと発表した。円安で外貨建て資産の評価額が上昇したのが主因で、33年連続で世界首位の純資産国となった。<

　【プライム】前週末に下落した反動で買いが入り、日経平均株価は前営業日比253円91銭高の3万8900円02銭、東証株価指数（TOPIX）は23．82ポイント高の2766．36と、ともに反発した。ただ、27日は英国と米国が休場のため海外投資家の動きは鈍く、商いは伸びなかった。　6