マネクスＧ会長、個人の税制変える必要－国際金融センター実現に向け
AI要約
マネックスグループの松本大会長は、日本が国際金融センターとして成長するためには個人の税制改革が必要だと述べた。
日本は所得税率の高さが課題であり、香港やシンガポールに比べて魅力的でないと指摘されている。
高収入層の人材を呼び込むためには、個人の所得税額に上限を設定するなどの施策が必要だと示唆されている。
（ブルームバーグ）： マネックスグループの松本大会長は５日、ブルームバーグ・テレビジョンに出演し、日本がシンガポールなどに匹敵する国際金融センターとなるためには個人の税制を変える必要があると述べた。
松本会長は「東京が資産運用ビジネスのハブになるためには、個人の税制を変える必要があると強く思う」と指摘。税制を変えれば、日本は香港やシンガポールよりもはるかに魅力的になると語った。
岸田文雄首相は「資産運用立国」を目指し、海外の金融機関や人材の誘致に取り組んでいるが、実現には所得税率の高さが課題の一つとみられている。
松本会長は、出演後のインタビューで、香港やシンガポールに滞在している海外運用会社のアジア部門トップといった幹部を日本に呼び込まなければ、チーム全体を誘致することは難しいと指摘。
こうした高収入層の人材を呼び込むため、日本全体で個人の所得税額に一定の上限を設定することも一案との見方を示した。
ブルームバーグ・インテリジェンスの伴英康氏は、シンガポールや香港と比べた税率の高さが海外からの金融業界の人材誘致には「決定的」な問題だと述べた。英語で話す環境で子育てをしたいと考える人もおり、日本では言葉の壁も不利に働くとみている。
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--取材協力：Shery Ahn.
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