「特区は国際金融都市に向けた推進エンジン」大阪府知事、金融・資産運用特区指定を歓迎
大阪府と大阪市が国の「金融・資産運用特区」指定を受け、国際金融都市構想を進める取り組みについて。
大阪では金融都市としての知名度向上を目指し、法人・団体で組成された委員会が国内外の金融関連企業誘致のための戦略を策定。
特区指定に伴い、規制緩和や誘致策を強化し、国際金融都市の実現を目指す方針。
国の「金融・資産運用特区」に４日、指定された大阪府と大阪市は「国際金融都市構想」を掲げ、経済界と連携しながら国内外の金融関連企業の誘致に取り組んできた。現状では金融都市としての国際的な知名度は低く、特区指定を機に規制緩和を進め構想実現を目指す。
大阪では令和３年３月、府市や経済団体、証券会社など３０以上の法人・団体で委員会を設立。７年度までに国内外の金融関連企業３０社を誘致するなどの目標を盛り込んだ「国際金融都市ＯＳＡＫＡ戦略」を取りまとめた。誘致策として進出企業への法人住民税・法人事業税の最大１０年間全額免除や拠点設立費用の補助などを実施している。
府によると、５月３０日時点で市内には金融とＩＴが融合した「フィンテック」や資産運用などを手掛ける１４社・団体が進出。一方、海外の金融関連企業などを対象とした相談窓口「ワンストップサポートセンター」の利用目標は７年度までに年間平均１００社とするが、直近約１年間の利用実績は８７社にとどまる。
４日に示された特区のパッケージ案では、法人設立手続きの英語化や、外国人の銀行口座開設支援などが盛り込まれた。府市もこうした規制緩和を企業誘致に活用する方針だ。
特区の指定を受け、大阪府の吉村洋文知事は同日、「特区は国際金融都市の実現を図る上で強力な推進エンジンとなる。新たな提案も積極的にして世界の国際金融都市と同じ競争環境を着実に整え、都市の魅力や個性の発揮にもつなげていきたい」とコメントした。
