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厚生年金と国民年金の平均受給額を男女別にチェック!月14万円以上もらえる人はどのくらいか?
経済情勢により家計圧迫が増加しており、老後の資金計画に関心が高まる中、厚生労働省発表のデータをもとに国民年金と厚生年金の受給額について詳細に解説。
厚生年金の平均月額は14万3973円で男女間での差が約6万円、過半数が月額14万円以上を受給している。
老後の現実的な資金計画を立てるためには、年金制度の仕組みや具体的な受給額を正しく理解することが重要。
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近年の経済情勢により、多くの家庭で家計の圧迫を感じる方が増えているのではないでしょうか。
特に40代や50代になると、老後の資金計画についての関心が高まりますが、具体的な年金額がどれほどになるのか分からないという人も少なくありません。
2024年1月19日に厚生労働省が発表したデータによれば、国民年金(老齢基礎年金)の一人当たりの支給額は月額6万8000円となっています。また、厚生年金については、夫婦二人での受給額が月額23万483円に達します。
年金制度は、主に現役時代の収入や勤務期間によって受給額が決まります。
現代では老後への不安が高まっているものの、年金制度の仕組みや具体的な受給額を理解することで、より現実的な老後の資金計画を立てることが可能です。
今回は、厚生労働省の最新データをもとに、最新の国民年金と厚生年金の受給額について詳しく見ていきましょう。
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日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
●国民年金(1階部分)
・日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入義務を持つ
・保険料は一律で、納付期間に応じて将来受け取る年金額が決まる
●厚生年金(2階部分)
・公務員やサラリーマンなどの給与所得者が加入する
・収入に応じた保険料を支払い、納付額と加入期間に応じて将来の年金額が決まる
個々の加入状況や納付期間によって将来受け取る年金額は異なります。特に厚生年金は原則収入に応じた保険料のため、個人差が大きくなります。
それでは、厚生年金で月額14万円以上を受給している人がどれくらいいるのか、詳しく見ていきます。
最新のデータをもとに、具体的な受給者の割合を探ってみましょう。
では、厚生年金の平均月額はいくらでしょうか。厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。
●厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額:14万3973円
・〈男性〉平均年金月額:16万3875円
・〈女性〉平均年金月額:10万4878円
※国民年金部分を含む
全体の厚生年金受給額は14万3973円でしたが、男女間で月約6万円の差が生じています。
それでは次に、厚生年金を一人で「月額14万円以上」受給している人の割合を見ていきましょう。この受給額を超える人々がどの程度いるのか、具体的な割合を調査して解説します。
●【厚生年金】受給額ごとの人数(1万円刻み)
・1万円未満:6万1358人
・1万円以上~2万円未満:1万5728人
・2万円以上~3万円未満:5万4921人
・3万円以上~4万円未満:9万5172人
・4万円以上~5万円未満:10万2402人
・5万円以上~6万円未満:15万2773人
・6万円以上~7万円未満:41万1749人
・7万円以上~8万円未満:68万7473人
・8万円以上~9万円未満:92万8511人
・9万円以上~10万円未満:112万3972人
・10万円以上~11万円未満:112万7493人
・11万円以上~12万円未満:103万4254人
・12万円以上~13万円未満:94万5662人
・13万円以上~14万円未満:92万5503人
・14万円以上~15万円未満:95万3156人
・15万円以上~16万円未満:99万4044人
・16万円以上~17万円未満:104万730人
・17万円以上~18万円未満:105万8410人
・18万円以上~19万円未満:101万554人
・19万円以上~20万円未満:90万9998人
・20万円以上~21万円未満:75万9086人
・21万円以上~22万円未満:56万9206人
・22万円以上~23万円未満:38万3582人
・23万円以上~24万円未満:25万3529人
・24万円以上~25万円未満:16万6281人
・25万円以上~26万円未満:10万2291人
・26万円以上~27万円未満:5万9766人
・27万円以上~28万円未満:3万3463人
・28万円以上~29万円未満:1万5793人
・29万円以上~30万円未満:7351人
30万円以上~:1万2490人
※国民年金部分を含む
厚生年金を「ひとりで月14万円以上」受給しているのは52.1%でした。