ロシア領内への攻撃容認を 仏大統領、欧米供与兵器で

AI要約

フランスのマクロン大統領は、ウクライナが欧米から供与された兵器をロシア軍の軍事拠点への攻撃に使用すべきだと主張している。

NATO加盟国の中で、ロシアの攻勢に対する行動の容認論が高まっている状況。

マクロン氏は、対象を限定し民間施設への攻撃を禁止する条件付きで、軍事拠点破壊を容認すべきだと述べた。

 【ベルリン共同】フランスのマクロン大統領は28日、ウクライナが欧米から供与された兵器をロシア領内の軍事拠点への攻撃に使うことを容認する必要性を訴えた。ロシアの攻勢を背景に北大西洋条約機構(NATO)加盟国の間で容認論が高まっている。

 マクロン氏はドイツのショルツ首相と同国北部で共同記者会見し、「ウクライナに向けてミサイルを発射している軍事拠点を破壊することを認めるべきだ」と強調。「他の標的や民間施設への攻撃は許すべきではない」とも述べた。