デジタル、供給網安定で協力 日中韓がビジネスサミット
AI要約
日中韓3カ国の企業関係者によるビジネスサミットがソウルで開催され、デジタル化の促進やサプライチェーンの安定化などの協力に関する共同声明が採択された。
日中韓首脳も出席し、自由貿易協定の交渉加速で一致し、民間経済協力に関するワーキンググループ設置も決定した。
経団連会長は国際秩序の重要性を強調し、大韓商工会議所会長は信頼の構築と協力の広がりに期待を示した。
【ソウル時事】日中韓3カ国の企業関係者による「日中韓ビジネスサミット」が27日、ソウルで開かれた。
デジタル化の促進やサプライチェーン（供給網）の安定化などで3カ国が協力することを明記した共同声明を採択した。
ビジネスサミットは日中韓首脳会談に合わせて開かれ、3カ国首脳も出席。岸田文雄首相は、自由貿易協定（FTA）実現に向けた交渉加速で3カ国首脳が一致したことに触れ、「企業が能力を最大限生かせるよう、自由で公正なビジネス基盤の確保に努めていく」と述べた。
共同声明は、少子高齢化や気候変動といった共通の課題に協力して取り組むことも確認。民間での経済協力に関する議論を行うワーキンググループ設置も盛り込んだ。
経団連の十倉雅和会長は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が危機にさらされている」と指摘し、3カ国が国際社会の平和と安定に向けて役割を果たす責任があると強調。大韓商工会議所の崔泰源会長は、3カ国協力の成功事例を積み重ねれば「国民の信頼を得て協力の雰囲気を広げることができる」と語った。
