日中韓「朝鮮半島の完全な非核化目標」…首脳会談の共同宣言原案、北朝鮮の核・ミサイル開発念頭
日中韓首脳会談の共同宣言原案が示され、朝鮮半島の完全な非核化を目標とし、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応が強調されている。
３か国は、対話や外交を通じた解決策を模索し、日本人拉致問題などの解決や国際秩序の維持に取り組む意向を示している。
経済協力や貿易の強化、自由貿易協定の推進、人的交流や災害救援など、複数の分野で３か国の協力を深める計画が明確化されている。
ソウルで２７日に開かれる日中韓首脳会談で採択される共同宣言の原案が判明した。北朝鮮の核・ミサイル開発の加速を念頭に、「朝鮮半島と北東アジアの平和と安定の維持は、我々の共通の利益及び責任だ」と強調し、「朝鮮半島の完全な非核化は我々の共通目標だ」と訴える。
日中韓首脳会談の開催は２０１９年１２月に中国・成都で開かれて以来４年半ぶりとなる。共同宣言原案によると、３か国は、朝鮮半島の完全な非核化の実現などに向け、対話や外交のほか、北朝鮮を巡る国連安全保障理事会決議の履行の重要性をうたう。日本人拉致問題などの即時解決を求める考えも共有する。
法の支配に基づく国際秩序への関与も確認するほか、「力または威圧による一方的な現状変更の試み」への反対も盛り込んでいる。
３か国協力を巡っては、〈１〉人的交流〈２〉持続可能な開発と気候変動〈３〉経済協力と貿易〈４〉公衆衛生と高齢化社会〈５〉科学技術とデジタル化〈６〉災害救援――の６分野で協力の強化を目指すことを申し合わせる。
経済協力と貿易の分野では、ルールに基づく開かれた公正な国際経済秩序の維持・強化に「共通の責任を有する」と強調し、日中韓３か国間の貿易量を、２２年の７７００億ドル（約１２０兆円）から、今後数年間で１兆ドルまで増やすとの目標を掲げる。日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた交渉を加速させる方針も明記している。
３か国協力を前進させるため、首脳や閣僚による会談を定期的に開く必要があるとの認識も示す。
共同宣言は、２７日の首脳会談に合わせて発表される予定で、現在、３か国の実務者が成案に向けて詰めの協議を行っている。北朝鮮問題や、「一方的な現状変更の試み」への反対を巡る文言に中国が反発し、調整が難航する可能性もある。
