米銃乱射事件、遺族が責任追及 小学校、発生から2年

AI要約

2022年に起きたテキサス州の小学校での銃乱射事件について、2年経った今も遺族らが損害賠償を求め提訴を続けている。

ハリス副大統領は銃規制強化に議会の協力を求める声明を出し、銃規制強化が今後の争点になる可能性がある。

事件を受けて再発防止のため、責任の追及が進められており、社会全体で解決策を模索している。

 【ロサンゼルス共同】米南部テキサス州ユバルディの小学校で2022年に児童ら21人が殺害された銃乱射事件は24日、発生から2年を迎えた。米メディアによると、遺族らは今月、州警察官や銃器メーカーのほか、若者への銃器の販売促進に加担したとして大手ITメタに損害賠償などを求め相次ぎ提訴した。再発防止のため、責任追及の姿勢を強めている。

 ハリス副大統領は24日の声明で、銃規制強化に取り組むよう議会に呼びかけた。銃規制強化は世論を二分しており、11月の大統領選に向けた争点の一つとなっている。