バチカン国務長官、国交断絶の中国に常設事務所設置の意向…「接触を増やし、深めることできる」
AI要約
バチカンの国務長官は、中国との国交改善を目指し常設事務所開設の意向を表明。
中国外務省も関係改善を強調。バチカンと台湾の関係にも着目。
中国とバチカンの関係改善が進展し、台湾政権にも影響が及ぶ可能性。
【エルサレム＝倉茂由美子、北京＝吉永亜希子】ロイター通信などによると、バチカン（ローマ教皇庁）のピエトロ・パロリン国務長官は２１日、国交を断絶している中国に常設の事務所を開きたい意向を明らかにした。バチカンは近年、中国で弾圧を受けるカトリック教徒の救済などを目的に中国への接近姿勢を強めている。実現すれば関係改善がさらに進む可能性がある。
パロリン氏はイタリア・ローマで開かれた行事で「我々は中国で安定した存在になることを長く望んできた」と強調し、事務所開設により「接触を増やし、（関係を）深めることができる」と述べた。
中国外務省の汪文斌（ワンウェンビン）副報道局長は２２日の記者会見で「バチカンと協力し、関係改善を進めていきたい」と述べた。バチカンは欧州で唯一、台湾と外交関係を結んでいる。中国はバチカンとの関係改善を進め、２０日に発足した台湾の頼清徳（ライチンドォー）政権に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。
