駐留米軍の撤収、９月１５日までに完了で合意 米とニジェールが共同声明発表
AI要約
米国防総省とニジェールの国防省は、ニジェールに駐留する米軍の撤収を９月１５日までに完了させることで合意した。
米軍はアフリカのイスラム過激派の動向を監視するためにニジェールに１千人超の兵士を駐留させていたが、昨年のクーデター後、撤収が求められていた。
共同声明では、撤収しても両国関係の発展に影響はなく、対話を継続することが明記されている。
【ワシントン＝坂本一之】米国防総省は１９日、西アフリカに位置するニジェールの国防省と同国に駐留する米軍の撤収を９月１５日までに完了させることで合意したとする共同声明を発表した。米軍はニジェールに１千人超を駐留させ、アフリカのイスラム過激派の動向を監視するなどテロ対策の拠点としてきたが、昨年７月のクーデター後、軍事政権が米軍に撤収を求め、両政府で具体的な計画の協議を進めていた。
米軍は既に一部要員の撤収を始めていて、今月１５日から１９日かけてニジェールの首都ニアメーで両国の国防当局が会合を開き、共同声明を発表した。
共同声明では「共通の利益分野における協力の継続」を明記。駐留米軍の撤収は両国関係の発展の継続に影響せず、「対話を継続する」と盛り込んだ。
米国内では駐留米軍の撤収で地域のテロ活動が活発化することやニジェールでロシアの影響力が強まることを懸念する声がある。
