〈トランプ裁判〉「不倫口止め」が大統領選へ影響必至な理由、状況を変えた検察の戦略

　トランプ前大統領をめぐる不倫口止め料記録改ざん事件の初公判は、たんなる一個人のセックス・スキャンダルにとどまらず、2016年大統領選工作の一環としての不倫隠蔽という重大な疑惑へと焦点が移りつつある。もしこのまま、検察ペースで審理が進み、有罪判決が出た場合、トランプ氏は11月の大統領選に向け、極めて不利な立場に追いやられかねない。

　進行中の公判は、トランプ氏が起訴されている4件の刑事訴追事件のうちの第1弾。

　ほかに、(1)20年大統領選結果転覆・教唆、(2)国家機密文書不正持ち出し・秘匿、(3)ジョージア州における大統領選開票不正介入――の3件があり、同氏が直面する4件すべての裁判で審理対象となっている違反摘発行為は、91項目にも上っている。

　これらのうち、去る4月15日、ニューヨーク州地裁で始まった初公判では、トランプ氏が15～16年にかけて、過去にポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんと関係を持ったとされる事案をめぐり、相手に不倫口止め料13万ドルを支払った際の業務記録不正処理など34項目の違反行為が摘発された。

　当初は、トランプ氏を待ち受ける4件の刑事裁判の中では最も軽微なものと見られてきた。米マスコミの反応も公判開始前までは、比較的盛り上がりを欠くものだった。

　ところが、ふたを開けてからは、様相が変わってきた。

　そのきっかけとなったのは、公判初日のアルビン・ブラッグ連邦検事が読み上げた起訴理由の詳細に触れた冒頭陳述だった。

　ブラッグ検事は、被告が関連書類の不正処理をしてまでポルノ女優にもみ消し料を支払った真の目的は、自らが立候補した16年大統領選に向け不利な情報を有権者から隠蔽することにあったとして「これは明らかに『選挙介入行為』に充当する」と強調した。

　州司法当局の説明によると、同裁判で「有罪」となった場合、たんなる「不倫口止め料支払い」をめぐる個人的不正であれば、州法に基づく「微罪（misdemeaner）」扱いとなり、罰金刑程度で済むが、連邦法に関わる「意図的選挙介入」が告発対象とされた場合は、「重罪（felony）」となり、刑も重いという。

　これを受け、マスコミ側も、公判に対するそれまでの見方の修正を余儀なくされてきた。

　「ニューヨーク・タイムズ紙」も早速、公判開始直後の4月17日付けで「トランプ公判はたんに『もみ消し』がらみなのか?」と題する記事を掲載、「これまで弊紙含め多くのメディアが、『もみ消し裁判（hush-money trial）』の見出しで報じてきたが、実際はさらに深刻な内容を含んでいた」「検察側は、たんなるセックス・スキャンダル以上の重大事件ととらえている」などと“自省”を込め報じた。

　公判を担当するジュアン・マーチャン判事も、公表された「開廷事由」の中で、「16年大統領選に不正に影響を与えたとする検察側の摘発」が審理対象となっていることをすでに確認している。