北京で日本企業幹部らと日本大使館が緊急会議
AI要約
広東省深センで日本人学校に通う男子児童が殺害され、北京で緊急の会議が開かれた。
日本大使館や日本企業の幹部が事件を受けて対応を協議し、中国外務省とも連絡を取り合った。
日系企業の安全確保が重要視され、中国日本商会が事案の詳細情報共有や邦人の安全確保を求めた。
中国南部・広東省の深センで日本人学校に通う男子児童が殺害された事件を受け、北京では日本企業の幹部らと日本大使館による緊急の会議が開かれました。
日本大使館・横地晃次席
「亡くなられた児童およびご家族に弔意を表したく、黙祷をしたいと思います。黙祷」
19日午後、北京の日本大使館で開かれた緊急の会議では中国に駐在する日本企業の幹部や日本人学校の校長などが出席し、事件を受けた今後の対応を協議しました。
会議の中で大使館側は北京に駐在する金杉憲治大使が中国外務省の幹部と電話会談を行ったことを明らかにし、金杉大使は事案の詳細な説明や邦人の安全確保を強く求めたということです。いっぽう中国側からは、「今回の事案は前科のある者による個別の事案である」との説明があったということです。
また中国に進出する日系企業が加盟する「中国日本商会」の本間哲朗会長は、「従業員とその家族の安全の確保は、中国で事業活動を進める上での基本だ」と指摘し、事件の詳細な情報を迅速に共有することや、邦人の安全確保を強く求めました。
