米ＦＲＢ、政策金利を０．５％の大幅引き下げ 年内にさらなる利下げも
米連邦準備制度理事会は政策金利を0.5%引き下げると発表し、住宅ローンからクレジットカードまで借り入れコストが低下する見通し。
経済における借り入れコストの上昇を緩和するため、FRBが0.5%の利下げを決定。米失業率の急速な上昇やインフレ抑制の困難さが指摘されている。
公開した金利予測分布図によれば、FRBは年末までにさらなる利下げの可能性も示唆。11月と12月に予定されている会合が注目される。
（ＣＮＮ） 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は1８日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、政策金利を０．５％引き下げると発表した。２０２０年３月以来の利下げとなる。
思い切った措置ではあるものの、今回の下げ幅は事前の予想の範囲内でもあった。利下げにより、住宅ローンからクレジットカードまであらゆる借り入れコストの低下が見込まれる。
ＦＲＢによる長年のインフレ抑制の取り組みにとっては、一つの重大な節目を意味する。
より標準的な０．２５％ではなく０．５％の利下げに踏み切る決定は、世界に対し米金融当局者らが抱く切迫感を伝えるものだ。彼らは米経済における借り入れコストの上昇を迅速に緩和する必要があるとみている。
ＦＲＢは米国の雇用市場を犠牲にすることなく物価圧力を抑制する極めて困難な任務に取り組む。米失業率は過去１年で相当急速に上昇した。上昇の起点は非常に低い水準だったものの、一度上がり始めればその流れは止まらずに上昇し続けるというのがエコノミストらの広範な見方となっている。
そうした観測はかねて、大量解雇なしにインフレを抑制するいわゆるソフトランディング（軟着陸）の実現を危うくしていた。
１８日午後２時に公開した金利予測分布図（ドット・プロット）の予想中央値によれば、ＦＲＢは年末までにさらなる利下げに踏み切る可能性もある。
今後予定されているＦＲＢの会合は、１１月の大統領選直後と１２月の計２回。
