米「タッパーウェア・ブランズ」破産法の適用を申請

AI要約

アメリカの有名なプラスチック保存容器メーカー「タッパーウェア・ブランズ」が破産法の適用を申請しました。

需要低迷や負債増加などの理由で破産申請を行った経緯が報じられています。

CEOは技術主導企業に生まれ変わるための必要なプロセスとして申請をコメントしています。

密閉できるプラスチック保存容器で知られるアメリカの「タッパーウェア・ブランズ」が17日、破産法の適用を申請しました。

アメリカの「タッパーウェア・ブランズ」は17日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請したと発表しました。

密閉できるプラスチック保存容器「タッパー」は近年、需要が低迷し、提出された資料によりますと、去年9月の時点で負債総額はおよそ12億ドル、日本円でおよそ1700億円に上っていたということです。

アメリカメディアによりますと、1946年に設立されたタッパーウェアは、販売員がホームパーティーで製品を直接販売する形式で売り上げを伸ばしてきました。

しかし、近年は大型チェーン店での販売やネット通販への対応が遅れ、業績が悪化したということです。

タッパーウェアのローリー・アン・ゴールドマンCEOは、連邦破産法の適用申請について「『デジタルファースト』で技術主導企業に生まれ変わるため、必要なプロセスだ」とコメントしています。

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