イランのハッカー集団、米大統領選干渉狙いバイデン氏陣営にメール

AI要約

米政府機関が発表した共同声明によると、イランのハッカー集団が今年6、7月にバイデン大統領の陣営関係者にトランプ前大統領から盗んだ資料を含む電子メールを送りつけたことが明らかになった。

ハッカー集団はメディア企業にも同様の内容のメールを送り続け、大統領選に影響を与える狙いがあると報告されている。

また、トランプ氏陣営は資料の使用について公表すべきだと主張しており、バイデン氏陣営は直接資料を受け取っていないとの声明を出した。

[１８日ロイター] - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）などの政府機関は１８日に出した共同声明で、イランのハッカー集団が今年６、７月、当時米大統領選の民主党候補だったバイデン大統領の陣営関係者らに対し、共和党候補であるトランプ前大統領から盗んだ資料を含む電子メールを送ってきたことを明らかにした。大統領選に影響を及ぼすのが狙いで、米メディア企業にも６月以来、同様の内容を送り続けているという。

共同声明を発表したのはＦＢＩのほか、サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（ＣＩＳＡ）と国家情報長官室。

声明によると、ハッカー集団は６月末と７月初め、トランプ氏陣営から盗んだ資料をテキスト形式でバイデン氏陣営の複数の個人に一方的に送りつけてきた。

米国は８月、バイデン氏に代わって民主党候補になったハリス副大統領とトランプ氏、双方の陣営にイランがサイバー攻撃を仕掛けたと批判。政治的な不和をあおるため、米国民を標的にした介入も行っていると指摘していた。

トランプ氏陣営は、ハリス氏とバイデン氏はこうした資料をトランプ氏を「傷付ける」ために使ったかどうかについて公表すべきだ、との声明を出した。

ハリス氏陣営の報道官は声明で「何らかの資料が陣営に直接送られてきたとは承知していない」と説明した。

ロイターは１８日、イランの国連常駐代表にコメントを要請したが、返信はない。

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