ロシア隣国ジョージア　LGBTなどの権利制限する法案可決　欧米は懸念

AI要約

旧ソ連ジョージアの議会は、同性婚やLGBTなど性的少数者の宣伝を禁止する法案を可決しました。

この法案には、同性カップルによる養子縁組やLGBTに関する宣伝が含まれています。

ジョージアはEUやNATOへの加盟を目指していますが、今回の法案可決は人権問題と欧米との立場の違いを示しています。

旧ソ連ジョージアの議会は、同性婚やLGBTなど性的少数者の宣伝とみなされる行為などを禁止する複数の法案を可決しました。

ジョージアの議会は17日、LGBTなど性的少数者の権利を制限する複数の法案を可決しました。法案には、同性婚や同性カップルによる養子縁組のほか、公共の場でLGBTに関する宣伝とみなされる行為を禁止することなどが盛り込まれています。

ジョージアでは今年6月に外国から資金提供を受ける団体を規制する、いわゆる「スパイ法」が成立。

今回の法案には「スパイ法」に続いて、「隣国ロシアの法律と似ていて、人権侵害のおそれがある」などと批判の声が出ていました。

ジョージアはEU＝ヨーロッパ連合や、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を目指していますが、ロシアとの関係の距離などもあり実現していません。そうした中、今回の法案可決は人権問題という観点においても、欧米の立場とジョージアの立場に違いがあることを端的に示した形です。

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