中国財務省はPwCの中国監査部門に6カ月間の業務停止処分を課した。
PwCが監査した中国恒大集団の会計不正に関連し、違法行為があったことが理由。
PwCは恒大の会計報告に虚偽があることを把握しながら報告書に反映させなかったとされ、罰金も科される。
【北京時事】中国財政省は13日、国際会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）の中国の監査部門に対し、6カ月間の業務停止処分を決めたと発表した。
同社が監査した中国不動産開発大手、中国恒大集団の会計不正を巡り、違法行為があったためとしている。
ロイター通信によると、PwCは経営不振に陥った恒大の会計監査を14年近く担当。恒大で巨額の売上高水増しが発覚したことを受け、当局はPwCの監査手法に問題がなかったかどうか調査していた。
財政省によると、PwCは恒大の会計報告に虚偽があることを把握しながら、報告書に適切な形で反映させていなかった。財政省と中国証券監督管理委員会は13日、PwCに計4億4100万元（約88億円）の罰金を科すことも表明した。
ＰｗＣ中国部門、6カ月の業務停止と罰金 中国恒大の監査巡り
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