市場空爆、２１人死亡 武力衝突続くスーダン
スーダン南東部で国軍と準軍事組織の武力衝突が続き、市場や民間施設が空爆され、２１人が死亡、６３人が負傷。RSFが攻撃を行い、人権侵害が懸念されている。
RSFによる攻撃は民間人が集まる場所を標的にしており、センナールはRSFによって掌握されている状況。国軍も別の町で空爆を行い４人が死亡。
国軍とRSFの武力衝突は悪化し、１８,000人以上が死亡、１００万人以上が避難を余儀なくされ、人道的危機が続いている。
（ＣＮＮ） 国軍と準軍事組織の武力衝突が続くアフリカのスーダン南東部で、市場など民間の施設が空爆され、少なくとも２１人が死亡、６３人が負傷した。国営ＳＵＮＡ通信が州当局者の話として伝えた。
空爆はスーダン南東部のセンナール州で８日に準軍事組織の即応支援部隊（ＲＳＦ）が行ったとされ、人権侵害や民間人の犠牲者を調査している活動家団体も確認した。同団体によると、ＲＳＦの攻撃は市場など民間人が集まる場所が標的とされ、死者は３０人を超えている。
センナールは７月にＲＳＦが掌握し、ほぼ完全制圧している。
同団体によると、近くの町ではスーダン国軍による空爆で４人が死亡した。
国軍とＲＳＦの武力衝突は２年目に入り、双方が民間人を殺害したとして互いを非難している。
衝突による死者は２０２３年４月以来、１万８０００人を超え、１０００万人以上が避難を強いられた。国連は、人口の半数以上が差し迫った飢餓に直面している同国の状況を「世界最悪級の人道惨事」と形容している。
国連の調査団は６日、双方が犯している恐るべき人権侵害は「戦争犯罪に該当する可能性がある」と指摘。国軍とＲＳＦが民間人、学校、病院、通信網、水や電力施設に対する無差別の空爆や砲撃を行っていると報告した。
国連は、民間人を保護する独立部隊の配備や全土での武器禁輸を求めているが、国連の報告書を非難するスーダン外務省はこの提言を退けた。
