アジア開発銀、30年までに融資の50％を気候変動関連に
AI要約
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、2030年までに気候変動関連融資を増やす新たな目標を承認した。
現在の気候変動関連融資の割合は35%で、新たな目標は50%を目指す。
ADBは民間資金の動員も増やし、民間セクタープロジェクト向けの融資を計画している。
David Lawder
[６日 ロイター] - アジア開発銀行（ＡＤＢ）は６日、２０３０年までに年間融資の５０％を気候変動関連に充てるとともに、民間資金の動員を増やすという新たな目標を承認した。３０年に向けた取り組み指針「ストラテジー２０３０」の中間評価の一環。
現在、融資に占める気候変動関連の割合は３５％。新たな目標では、金額ベースで１９年から３０年までに累計１０００億ドルの気候変動関連融資を目指す。これまでの実績は３００億ドルにとどまっている。
ＡＤＢの木村知之・戦略政策・パートナーシップ局長はインタビューで「地域の気候変動銀行を目指す」と述べた。
ＡＤＢはまた、１９年から３０年にかけて計１３０億ドルの民間セクタープロジェクト向け融資を実施する目標を掲げた。これまでの実績は約３７億ドル。
木村氏は、ＡＤＢ自体による融資と、少なくとも４５億ドルの民間資金を含むその他貸し手の融資により、この目標を達成すると説明した。民間資金の動員は、１９年からの実績１４億ドルに比べ急増を見込んでいる。投資ファンド、慈善組織など、新たな民間主体と手を組む見通しだ。
