# 2030年

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が「2025年大阪・関西万博」に向けて、AIを活用して英語から日本語、中国語、韓国語に同時通訳する技術を開発し、テキストだけでなく音声でも提供する計画だ。1対1だけでなく「1対n」の多言語同時通訳が実現すれば、日本と世界の壁はさらに低くなりそうだ。

今から5年後には、スペインの首都マドリードから高速列車に乗り込み、ジブラルタル海峡下の新しいトンネルを抜けて、モロッコ最大の都市カサブランカまで、5時間半で移動できるようになる可能性がある。ジュール・ヴェルヌの小説にありそうな話だが、1979年には実際にスペインとモロッコの間でこ

　利用率は9割近くと多くの人が利用している高速道路のETCサービス。実はETCサービスを利用するためのETC車載器が、機種によって今後使用不可になるケースがあるといいます。　　これについてユーザーからも反響が集まっています。　ETCは車載器と料金所ゲー

　経済産業省が、産業構造審査会 製造産業分科会 繊維産業小委員会による「繊維産業におけるサステナビリティ推進等に関する議論の中間とりまとめ」を6月25日に発表した。合わせて、2030年を目標年に今回策定した、「繊維・アパレル産業における環境配慮情報開示ガイドライン」と「繊維製品における資源循環

　5月の中旬、中期的なエネルギー政策を決めるための会議が立て続けに開かれた。13日には今年初となる政府のGX実行会議が開かれ、「GX2040ビジョン」を年内にまとめることとした。また、15日には、2035年度以降の新しい電源構成を示す「第7次エネルギー基本計画」の議論も始まった。議論内容と課題

2030年に向けたSDGs（持続可能な開発目標）の折り返し点を超えた今、2024年を「ポストSDGsの検討元年」にしたい。最近、欧州を訪れ、初めてギリシャに足を運んだ。特に最近インバウンドの盛り上がりで話題の「サステナブル・ツーリズム」の観点から、ポストSDGsに向けた視点を得るためのヒントが

政府が発表した2022年度1年間の「食品ロス」の量は、およそ273万トンと、小売店での削減の取り組みなどにより、前の年からおよそ10％減少しました。「食品ロス」の減少は、小売店での売れ残りや飲食店での食べ残しなどの「事業系」ロスが大きく減少したことが、寄与しました。

　ホンダは2024年6月13日、新型軽商用EV「N-VAN e：（エヌバンイー）」を発表しました。同年10月10日に発売する予定です。　　ラインナップでは計4タイプが展開されますが、2人乗りのモデルも設定されます。　新型N-VAN e：は、軽商用バン「

「キャズム（一時的需要鈍化）」にも米国で過去最大の電気自動車販売を記録した現代（ヒョンデ）自動車グループが水素電池を掲げてエコカー市場での優位に挑戦する。現代自動車は９日、現代モービスと２月に水素燃料電池事業の譲受契約を締結したのに続き、現代モービスから関連事業を譲り受ける手続き

　政府は5日、インフラ輸出支援に関する政策の方向性を検討する「経協インフラ戦略会議」（議長・林芳正官房長官）を開き、2030年を見据えた新戦略を年内に策定することを決定した。　会議では戦略の骨子が示され、脱炭素など新領域への参入や経済安全保障を重点に政策を進める方針を盛り込んだ。

1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す合計特殊出生率が去年、「1.20」となり、過去最低を更新したことについて、林官房長官は午後の記者会見で、「少子化の要因は、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなど個々人の結婚や出産子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると考えて

　２０３０年の「島根かみあり国スポ」に向け、島根県が出雲市内で予定した自転車競技場の建設を見直す方向で調整に入ったことに関し、島根県の丸山達也知事が４日の定例会見で「国スポで求められている施設整備基準は、日頃の選手の練習環境と乖離がある。見直しを検討している大きな要因だ」と述べた。

　岸田文雄首相は4日の経済財政諮問会議で、2030年度までの「経済財政新生計画」を策定する方針を表明した。

政府の経済財政諮問会議が開かれ、民間議員が財政再建に向けて2030年度までの新たな目標を設けることを提言しました。　GDP（国内総生産）に対する債務残高が主要国で最悪となるなど国の財政悪化が進むなか、政府はこれまで「2025年度のプライマリーバランス＝基礎的財政収支」の黒字化を目

マッキンゼーが米国時間5月29日に発表した新たな報告書によると、「ラグジュアリー旅行」に対する需要は2030年までの間に他のどのセグメントよりも急速に成長する見通しだという。5000人以上の旅行者を対象とした同社のレポートは、旅行に大金を費やす人々のプロフィールがどのように変化しているかを解き

[北京 ３０日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は３０日に北京で開いた「中国・アラブ諸国協力フォーラム」で演説し、世界の平和と安定を維持するためのモデルとなるような関係をアラブ諸国と構築したいと表明した。国営メディアが伝えた。習氏は公平性と正義を保ち長期的な平和と安定

日産自動車は、自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展 2024 YOKOHAMA」（5月22～24日、パシフィコ横浜）に出展し、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」の概要を説明すると共に、次世代LiDARを搭載した『プロパイロット・コンセプトゼロ試作車』を公開した。

　トヨタ自動車と出光興産、ENEOS、三菱重工業の4社は27日、自動車向けの脱炭素（カーボンニュートラル、CN）燃料の導入・普及に向け共同で検討を始めたと発表した。　2030年ごろの導入を目指し、量産化の方法や実現に必要な制度などについて検討を進める。　CN燃料は既

　ホンダは2024年5月16日、「2024ビジネスアップデート」の説明会で、EV・FCEVの販売比率を100％とする目標に変化がないことを発表しました。　2023年は世界的に販売・生産が減速化したEVですが、ホンダはEV普及期を見据えた中長期的な視野で強いEVブランド・事業基盤を

　高速道路のETCサービスは、料金所を通過するだけで自動で通行料の算出や記録が行われる便利なシステムで、利用率は9割近くと多くの人が利用しています。　一方でETCサービスを利用するためのETC車載器が、機種によって今後使用不可になるケースがあるといいます。一体どういうことなのでし