フィンランド、欧州域外の買い手による土地買収阻止
AI要約
フィンランド国防省が欧州域外の買い手による国内の土地購入を阻止したことを発表。
ロシア人による土地買収を禁止する計画を進めている。
新法案の起草手続きを進め、外国人の不動産取引を制限する方針を提示。
【AFP＝時事】フィンランド国防省は6日、欧州域外の買い手による国内の土地購入6件について、安全保障上の理由から阻止したと発表した。同国は、ロシア人による土地買収を禁止する計画を進めている。
アンティ・ハッカネン（Antti Hakkanen）国防相は、欧州連合（EU）と欧州経済地域（EEA）の非加盟国であるロシアとウクライナ、スイスの買い手からの土地取引申請を不許可とした。
国防省は「当該土地の買収により、国家安全保障への脅威、または国防組織や領土保全の監視・保護に対する障害が生じる可能性を排除できない」と説明している。買い手が安全保障上のリスクをもたらす理由には言及していない。
フィンランドは、ロシア人によるフィンランドの土地買収を防ぐため、外国人の土地取引に関する法律の厳格化を進めている。
国防省は2日、新法案の起草手続きの一環として、「外国人の土地買収の禁止に関する報告書」を専門家に送付し、意見を募った。
法案は、「他国の領土保全、主権、独立を侵害しているとEUに判断された国、またはフィンランドの国家安全保障上の脅威となり得ると判断された国に籍を置く人物」に不動産取引を認めるべきではないとの方針を提示。この措置は法人にも適用されるとしている。
ハッカネン氏は2日、フィンランドは敵対勢力が付け込む「脆弱（ぜいじゃく）性の窓」すべてを閉じなければならないと訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News
