岸田氏のお別れ訪韓、韓日首脳会談…「韓日関係発展させるのは歴史的責務」「意見の相違があっても対話を」(2)

AI要約

韓日首脳会談で尹大統領と岸田首相は韓日関係の改善と両国協力の重要性を強調。

岸田首相は日韓関係の重要性を認識し、歴史認識問題にも言及。

両国は国民の安全を強化する協力や過去の強制動員犠牲者文書の提供について合意。

これに先立ち、ソウル竜山(ヨンサン)大統領室で行われた100分間の韓日首脳会談でも、尹大統領は「我々2人の固い信頼を基に、過去1年半の間、韓日関係は大きく改善された」とし「(岸田)首相とともに作ってきた成果は大統領に就任してから最も意味のあること」と述べた。また「経済と安保をはじめとするさまざまな分野で、政府間協議体がすべて復元された」とし「今後、韓日間、韓米日間の協力を引き続き進展させるためには、私と岸田首相が築いてきた両国協力の肯定的モメンタムを引き続き継続していくことが重要だ」と強調した。

岸田首相は「日本の次の首相が誰になろうと、日韓関係の重要性は変わらないだろう」と話したと、金泰孝(キム・テヒョ)国家安全保障室第1次長が伝えた。また「今も両国間には難しい懸案が存在するが、両国関係の発展と並行して、前向きな姿勢で一つずつ解決していきたい」とし「過去、両国の政治状況によって韓流と日本文化が両国で(人気が)流動的だったことと比較すると、最近の日本国内の第4次韓流ブームは尹大統領のリーダーシップのおかげ」と述べた。

岸田首相は歴史認識問題に対する立場も繰り返し確認した。岸田首相は「岸田政府は1998年日韓パートナーシップ共同宣言、すなわち金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言を含む歴代内閣の歴史認識を継承している」とし「(強制徴用問題に関しては)私自身、当時厳しい環境の下で、多数の方々が、大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思い」と述べた。

この日、両国国民の安全を強化して便宜を増進させる進展もあった。第三国での在外国民保護協力覚書を締結し、第三国での有事の際に自国民を緊急待避させるとき、相手国海外同胞も共に避難させることに積極的に協力することで合意した。両国国民が相手国を訪問する際、自国空港で入国審査を前もって行う「事前入国審査」制度導入も積極的に議論していくことにした。金泰孝次長は「日本法務省が先に実務検討に着手したと知らせてきて、我々も今後日本との協議に応じるために準備中」と話した。

今回の会談に先立ち、日本側は前日、韓国政府に対して、1945年8月24日日帝強制徴用者を乗せて韓国に戻ろうとしたが謎の爆発事故で沈没した「浮島丸」の乗船名簿が入った19件の資料を伝達した。金次長は「過去数カ月間、日本政府と交渉を進めてきた結果」とし「2007年日本が強制動員軍人・軍属関連の資料を我々に提供して以来、17年ぶりに強制動員犠牲者文書を提供した事例」と説明した。

韓国野党「共に民主党」はこの日の会談に対して「数多くのことを渡して得たものは、日本の称賛と岸田首相との『ブロマンス』だけ」〔盧宗勉(ノ・ジョンミョン)院内報道官〕と批判した。