米政府 「ロシアがインフルエンサーやAIで大統領選に介入」 国営メディア職員を起訴
AI要約
アメリカ政府は、ロシアが大統領選挙に影響を与えるために偽情報の拡散を行ったことを発表しました。
RTがインフルエンサーを雇い、YouTubeなどで偽情報を拡散。計画にはAIや有料広告も利用された。
計画はトランプ前大統領の当選を後押しする狙いがあり、プーチン大統領の側近が指示したものとされます。
アメリカ政府は4日、アメリカ大統領選挙に影響を与えるために、ロシアがインフルエンサーやAI＝人工知能などを使って、大規模な偽情報の拡散を行ったと発表しました。
アメリカのガーランド司法長官は4日、ロシア政府の意向を受けた国営メディア「RT」がインフルエンサーを雇うなどして、大統領選挙に影響を与えるために偽情報を拡散させたと明らかにしました。
偽情報の拡散には15億円ほどが投じられ、YouTubeに投稿されたおよそ2000本の動画は、1600万回再生されていたということです。
また、この計画に関与したとして、RTの職員2人が起訴されました。
このほかにもロシアが実行した計画では、AIによるSNSへの自動投稿など最新技術も使っていたほか、有料広告を出して偽のニュースサイトに誘導するなどしていたということです。
トランプ前大統領の当選を後押しする狙いがあったとみられていて、ガーランド長官はプーチン大統領の側近らが指示したものだとしています。
