米国人の６０％、人質解放までイスラエルへの軍事支援継続を支持　世論調査

（ＣＮＮ）　ＣＮＮがシカゴ国際問題評議会から独占入手した新しい世論調査によると、米国人の６０％はイスラム組織ハマスに拘束された人質が解放されるまで米国がイスラエルへ軍事支援を続けることを望んでいる。

６月後半から７月にかけて実施された同評議会の２０２４年版の調査と、８月半ばに実施された別の調査の結果によると、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃における米政府の役割をめぐり米国の意見は割れている。

イスラエルへの軍事援助がパレスチナ人に対する軍事作戦に使用されないよう米国は条件を付けるべきであると答えた人は５３％と僅差（きんさ）で多数派となっている。

ガザ保健省は今月１６日、昨年１０月の戦闘開始以来、４万人以上のパレスチナ人が死亡したと発表した。死者の数がさらに増えていく中、イスラエルは今週、占領下のヨルダン川西岸での新たな軍事作戦を発表しており、この動きが紛争拡大につながる可能性がある。

米国民全体でみると、米国はイスラエルへの支援において「適切なバランスをとっている」との回答は２２％、「イスラエルへの支援が不十分」であるとの回答は２０％だった。回答者の１０人に３人は、米国は「イスラエルを支援しすぎている」と答え、２７％はわからないと答えた。軍事援助に限定し質問した場合も結果はほぼ同じだった。

米国はイスラエルに適切な量の軍事援助を提供していると答えた民主党員と共和党員は、それぞれ２８％と２９％で同程度だった。提供している援助のレベルについては両党で意見が分かれており、民主党員の４２％は「支援が多すぎる」と回答したのに対し、共和党員の３４％は支援が不十分だと考えている。

超党派でイスラエルへの軍事援助を制限することに対する支持は、１０月７日の攻撃前からほぼ変わっていない。２３年９月には５２％、２４年６月には５３％だった。この期間で民主党員は制限を支持する割合が６ポイント増加したが、共和党員の支持は７ポイント減少した。

共和党の指導者らは全体的にネタニヤフ政権とより足並みをそろえている。共和党の一般党員は、米国のガザへの人道支援が「適切な量」で提供されたと答える傾向が強く（３１％）、民主党員は「十分ではない」と答えた人が４４％だった。

シューマー上院院内総務を含む民主党員の一部は、ネタニヤフ氏の行動を批判している。バイデン大統領と、民主党の新大統領候補であるハリス副大統領は停戦を強く求めている。バイデン氏の大統領選撤退直後、ハリス氏はイスラエルの自衛権を支持しながらも、米国人は「この悲劇から目をそらすことはできない」とも警告した。

米国人の約６０％は米国が「中東の問題解決」におおむね前向きな役割を果たしていると考えている一方で、イスラエルの行動に対する見方はそれほど寛大ではない。イスラエルは建設的な勢力だと答えたのはわずか３９％だった。

イスラエルに対する米国人の態度には党派間で大きな隔たりがあることも明らかになった。共和党員の約６０％はイスラエルが「自国の利益を守っており」、軍の行動は正当だと答えたのに対し、これと同じ意見だった民主党員はわずか１５％だった。逆に、イスラエルは行き過ぎており不当な行動をとったと回答した民主党員は５０％であった一方、これと同じ意見だった共和党員はわずか１４％だった。