通信アプリ「テレグラム」創業者を起訴 仏検察当局
AI要約
フランスの検察当局は、通信アプリ「テレグラム」の創業者でCEOのパベル・ドゥロフ氏を違法取引を可能にするプラットホームの運営で起訴した。
ドゥロフ氏は、児童ポルノや麻薬密売などの犯罪に共謀したとして告発された。
ドゥロフ氏は保釈されたが、出頭と出国制限の条件が課せられている。
通信アプリ「テレグラム」の創業者について、フランスの検察当局は、違法取引を可能にするプラットホームを運営したなどの疑いで、起訴しました。
フランスの検察当局は、「テレグラム」の創業者でCEOのパベル・ドゥロフ氏を起訴し、正式な捜査を開始したと28日、発表しました。
ドゥロフ氏は、違法取引を可能にするプラットホームの管理に加担し、児童ポルノや麻薬密売などの犯罪に共謀したとされています。
ドゥロフ氏は、日本円でおよそ8億円の保釈金を納付して保釈されましたが、週2回の警察署への出頭が義務づけられ、フランスからの出国は禁じられました。
ロシアやフランスなどの国籍を持つドゥロフ氏は、24日、プライベートジェットでアゼルバイジャンからフランスへ移動した際に、逮捕されていました。
