仮想通貨奪取の3割は北朝鮮関与 今年さらに増加と予想＝米高官
AI要約
米国務省のベイリー北朝鮮担当特別副代表は、北朝鮮が暗号資産を奪取して核・ミサイル開発資金を調達していると指摘。
ブロックチェーン分析会社の報告によると、北朝鮮のハッカーによる仮想通貨の奪取額は増加中で、今年はさらに増える見通し。
韓国外交部との会談では北朝鮮の資金調達防止策について協議し、北朝鮮やロシアとの軍事協力に対処するために緊密に協力することを確認。
【ニューヨーク、ソウル聯合ニュース】米国務省のベイリー北朝鮮担当特別副代表は27日（現地時間）、ニューヨークで開かれたシンポジウムで、北朝鮮が核とミサイルの開発資金を調達するため暗号資産（仮想通貨）の奪取を続けており、奪取額はさらに増えるとの見通しを示した。
ベイリー氏はブロックチェーン分析会社・TRMラボの報告として、昨年に盗まれた仮想通貨の3分の1が北朝鮮のハッカーによる仕業と推定されると指摘。今年は奪取額がさらに増えることが予想されると述べた。
TRMラボによると、今年上半期の仮想通貨の奪取額は13億8000万ドル（約2000億円）で、前年同期に比べ2倍に増えた。
ベイリー氏は「仮想通貨の奪取は北朝鮮の比較的新しい収入源」として、「北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）や弾道ミサイル開発資金の40％以上が仮想通貨で調達されていると推定している」と述べた。
一方、韓国外交部の李ジュン一（イ・ジュンイル）朝鮮半島政策局長は26日、ベイリー氏と会談し、北朝鮮の違法な資金調達を防ぐための方策について協議した。両氏は北朝鮮とロシアの軍事協力などへの対応を巡っても引き続き緊密に協力することを確認した。
