トランプ氏の起訴内容修正、米特別検察官 20年選挙巡り
AI要約
トランプ前大統領の選挙不正疑惑に関する捜査が新たな展開を見せている。
新たな起訴状では大統領在任中の行為ではなく、再選を目指す立場としてのトランプ氏の役割が焦点になっている。
免責特権を盾にトランプ氏が司法省に圧力をかけたという主張は削除され、裁判の行方が注目される。
Andrew Goudsward Sarah N. Lynch
[ワシントン ２７日 ロイター] - トランプ前米大統領が２０２０年大統領選の結果を覆そうとした事件で、捜査を担当するスミス特別検察官は２７日、起訴内容を修正した新たな起訴状を提出した。
連邦最高裁が７月に大統領在任中の公的な行為について免責特権を認める判断を下したことを受けた措置。
新たな起訴状には昨年に起訴した４件の罪状が含まれているが、今回は当時の大統領としてではなく、再選を目指す候補としてのトランプ氏の役割に焦点が当てられている。
トランプ氏が選挙での敗北を覆すために司法省に圧力をかけようとしたという主張は削除された。最高裁がこの行為は免責されると判断したためとみられる。
ただ裁判が１１月５日の大統領選の前に行われる可能性は極めて低い。
トランプ氏の弁護士は現時点でコメント要請に応じていない。
トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、免責特権を認める最高裁の判断により、起訴は全て取り下げられるべきだと主張した。
