米大統領警護隊の5人休職扱いに トランプ氏暗殺未遂事件
AI要約
トランプ前大統領の暗殺未遂事件で、大統領警護隊の職員が内部調査の対象となり休職となった。事務所長も含まれる。
警護隊員がメンタルヘルスのケアなどの理由で休暇を取ることがあるが、処分なのかは不明。調査進展次第で解任などの処分が考えられる。
警護隊の監視の不備や情報共有の不備が指摘され、チートル長官は引責辞任した。
【ニューヨーク共同】米CBSテレビは23日、トランプ前大統領の暗殺未遂事件で、大統領警護隊（シークレットサービス）の職員少なくとも5人が原因究明と再発防止に向けた内部調査の対象となり、休職扱いになったと報じた。現場を管轄していた事務所長も含まれている。
警護隊員はメンタルヘルスのケアなどさまざまな理由で休暇を取らされることがあるため、処分なのかどうかは不明。調査の進展次第では解任などの処分が下される可能性があるという。
警護隊は、容疑者がトランプ氏に向けて半自動小銃を発砲した建物屋上の監視が行き届かず、警察との情報共有にも不備があったと指摘されている。警護隊のチートル長官は引責辞任した。
