対中戦略骨子案に「台湾の独立」トランプ氏に近い外交・安保チームが戦略の柱に 見捨てるどころか防衛強化示す
日本は中国、北朝鮮、ロシアの核保有国からの脅威に直面しており、外交・安全保障政策において米国との関係が重要とされる。しかし、日本のマスコミ報道は一方的であり、トランプ氏に対する否定的な報道が多い。米国第一政策研究所の対中戦略案においても、台湾支援が重要視されていると述べられている。
米国民の教育を目的とする外交政策も示唆され、日本の官僚とは異なり、民間シンクタンクが外交政策の形成に関与している点が強調されている。
非軍事手段による中国への対抗策が模索される中、台湾との関係強化が示唆されている。
【江崎道朗 国家の流儀】
わが国は、中国、北朝鮮、ロシアという「3つの核保有国」の脅威に直面している。この脅威に対応するためにも、外交・安全保障、特に米国との関係が極めて重要になる。
厄介なのは、米国の動向についての日本のマスコミ報道は一方的なものが多いということだ。
米国では、この秋の大統領選挙に向けて民主党のカマラ・ハリス副大統領と、共和党のドナルド・トランプ前大統領が激戦を繰り広げている。
ところが、日本のマスコミの多くは、民主党ひいきの報道が多い一方、トランプ氏に対しては否定的だ。そのためか、「米国第一」のトランプ氏が再選されると、日米同盟がおかしくなるだけでなく、「台湾などは見捨てられるのではないか」みたいに誤解している人もいる。
だが、トランプ氏に近い外交・安全保障の専門家たちと話をすると、台湾を見捨てるどころか、台湾防衛を強化するつもりだ。
日本では、外交・安全保障政策を官僚たちが作成することが多いが、米国の場合は民間シンクタンクが担当している。
トランプ氏に近いシンクタンクの1つが「米国第一政策研究所（AFPI：America First Policy Institute）」だ。このメンバーが今年1月に訪日した際、「中国共産党の悪意の影響に対抗する」と題した10項目の対中戦略骨子案を持参してきた。
戦争が嫌いなトランプ氏らしく、貿易、金融、経済、インテリジェンスなど非軍事手段によって中国に対抗しようとしているが、台湾について以下のように記されている。
《9 台湾人の政治的孤立を解消すること 台湾は、米国の正式な外交関係を持たない唯一の民主主義国家である。われわれは台湾との外交、文化、経済的な結びつきを奨励し、巨大な共産主義国家である隣国の脅威にさらされている、小さくて成功した中国民族の民主主義国家である台湾を支援することの重要性について、米国民を教育すべきである》
米国民の「教育」掲げ
